たばこ・喫煙規制のための法整備に関する質問主意書

たばこ・喫煙規制のための法整備について、以下のとおり質問する。

一　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）が発効したが、日本国内のたばこ・喫煙規制は諸外国に比べて遅れている印象を否めない。政府もたばこ・喫煙規制に向けて国内法整備の準備を進めていると耳にしているが、たばこ・喫煙規制の趣旨と法整備のタイムスケジュールについて明らかにされたい。

二　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）は、たばこの供給、害を減少させることを目的としているが、一方で国内のたばこ事業法はたばこ産業の発展と安定税収の確保を目的としており、矛盾がある。政府として、たばこ・喫煙規制の法整備に関連してたばこ事業法を改正する考えがあるのか、見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの国内法整備については、現在、労働政策審議会において、本年度中に結論を出す予定で、職場における受動喫煙防止対策の強化について、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の改正の必要性を含め議論を行っているところであり、その結果も踏まえ、対応を検討することとしている。

二について

お尋ねのたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）の改正については、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）において、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。その過程で、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」としていることを踏まえ、今後、検討することとしている。