受動喫煙防止対策に関する質問主意書

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、厚生労働省は受動喫煙防止の強化案を発表した。ＷＨＯは「喫煙と受動喫煙が死亡、疾患及び障害を引き起こすことが科学的に証拠により明白に証明されている」としており、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）」を二千五年に発効させ、我が国もこれに署名している。

日本においても、受動喫煙対策に言及した「健康増進法」や「労働安全衛生法」の整備など対策に取り組んできた。また、神奈川県や兵庫県では条例を制定し、受動喫煙防止の取組が実施されている。また、喫煙環境の店頭表示への取組が進んでおり、飲食店の利用に際して約半数の客が店頭表示を見て店選びをしているという調査もある。（「近代食堂」二千十六年八月号）店頭表示の結果として、利用客からのクレームが減った等の店舗側からの意見もあり、あわせて外国人客の対応としても有効だという意見もある。

我が国においては、路上喫煙禁止の取組が進んでおり、多くの自治体で条例が制定されている。建物内完全禁煙にした場合、喫煙者は喫煙する場所を完全に失う可能性がある。他方で、分煙を進めていく場合、分煙するための費用や方法が課題となっている。

このような現状を踏まえて、以下質問する。

一　二千四年のアテネ大会以降、罰則付きの受動喫煙防止法を定める「禁煙五輪」の流れが定着している。開催決定時に法制度が未整備だったロシアや、二千十八年に平昌大会を控えた韓国では、ほとんどすべての屋内施設を全面禁煙とした。このように、二千二十年の東京大会に向けて受動喫煙防止対策は重要な論点となってくるが、対策推進に対する政府の見解はいかなるものか。

二　訪日外客の対応のためにも、また喫煙者と禁煙者が共に心地よく過ごしていくためにも、店頭表示の推進に取り組むことは有効であると考えるが、政府の見解は。

三　「分煙に取り組みたいが、費用や方法が課題となっている」という声について、たとえば兵庫県では経費の補助に取り組んでいる。政府として支援を行っていく考えはあるか。

右質問する。

一について

政府としては、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十七年十一月二十七日閣議決定）において「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」としており、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の推進が必要であると考えている。

二及び三について

政府としては、現在、内閣官房副長官（事務）を座長とする「受動喫煙防止対策強化検討チーム」において、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の強化策について、具体的な検討を進めているところであり、お尋ねの「店頭表示の推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、施設の管理者に喫煙禁止場所の範囲等を掲示する義務を課すことについても検討を進めているところである。また、受動喫煙防止対策に取り組む施設の管理者への支援については、必要に応じて検討してまいりたい。