障害基礎年金の認定基準の改正に関する質問主意書

二〇〇九年六月十一日及び二〇一〇年九月十三日の二度にわたり、参議院厚生労働委員会での質疑の中で、障害基礎年金について、認定基準があいまいで、認定医次第で結果が大きく異なる等の問題点を指摘し、政府に対し認定基準を明確化するなどの見直しを求めてきた。

当該認定基準については、医療においても技術が進み、新たな疾患・障害も出てきている中で、現状にそぐわない面も出てきていることから、スピード感をもって改善を進めることが大事である。よって以下質問する。

一　二〇一〇年九月十三日の参議院厚生労働委員会での質疑に対し、山井厚生労働大臣政務官は「今年度はＨＩＶと知的障害についても見直しを行い、年度内をめどに結論を得たい」と答弁しているが、知的障害の認定基準等について、食事の介助や会話能力などの観点から具体的にどう改善をし、いつ改正を行うのか。政府の見解を示されたい。

二　二〇一〇年十二月に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（改正障害者自立支援法）が成立し、発達障害への支援が明確になった。自閉症などの発達障害について、発達障害の特性に着目した認定基準項目を設ける必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　山井厚生労働大臣政務官は二〇一〇年九月十三日の参議院厚生労働委員会で「高次脳機能障害や、また化学物質過敏症のような新しい疾患についても、来年度以降の検討を予定しております」と答弁しているが、その後どう進展しているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

厚生労働省においては、適宜、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）の見直しを進めているところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の「障害年金の認定（ヒト免疫不全ウイルス感染症）に関する専門家会合」において、ヒト免疫不全ウイルス感染症特有の障害の状態について、より適切な判定が可能となるよう認定基準の見直しを検討し、その結論を得た上で、平成二十三年一月に「ヒト免疫不全ウイルス感染症に係る障害認定における留意事項の追加について」（平成二十三年一月三十一日付け年管管発〇一三一第一号厚生労働省年金局事業管理課長通知）等を策定し、障害認定業務を行う日本年金機構等に対し通知したところである。

また、お尋ねの知的障害については、同省の「障害年金の認定（知的障害等）に関する専門家会合」（以下「専門家会合」という。）において、食事の際の援助の必要性、コミュニケーション能力等、知的障害者の日常生活能力について、より適切な判定が可能となるよう認定基準の見直しを検討しているところであり、平成二十二年度中に専門家会合の結論を得た上で、平成二十三年度の早い時期に認定基準を見直すこととしている。

二について

お尋ねについては、発達障害の特性を考慮し、新たに独自の項目を認定基準に設ける方向で、現在、専門家会合において検討しているところである。

三について

厚生労働省としては、平成二十三年度以降、認定基準の見直しを進める中で、お尋ねの疾患についても検討していくこととしている。