精神障がい区分認定に関する質問主意書

障害者自立支援法が施行され、種々問題点が指摘されている精神障がい区分認定について以下質問する。

一　障がい区分認定について、現在の判定方法では、精神障がいに対しては他の知的、身体二障がいよりも明らかに低く偏った判定結果が出ていると言われる。政府はこの実態を調査しているか。調査している場合、その調査結果について見解を明らかにされたい。調査していない場合、なぜ調査しないのか。お教えいただきたい。

二　一で指摘したとおり、他の知的、身体二障がいよりも明らかに低く偏った判定結果が出ていると言われる障がい区分認定の判定方法について、改善する方策を検討しているか。検討している場合、その検討内容について明らかにされたい。また検討していない場合、それはなぜか。お教えいただきたい。

三　自治体ごとに障がい区分認定の判定の結果は大きなバラツキがあると言われている。その実態を調査しているか。調査している場合、それはどのようになっているか。また調査していない場合、なぜか。お教えいただきたい。

四　政府は、障がい区分認定の判定をより客観的にするための何らかの方策を検討しているか。検討している場合、その検討内容について明らかにされたい。また検討していない場合、それはなぜか。お教えいただきたい。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、平成十八年四月から九月までの間に市町村で行われた障害程度区分（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項に規定する障害程度区分をいう。以下同じ。）の判定結果の調査（以下「判定結果調査」という。）を行ったところであるが、その結果によると、精神障害については、身体障害及び知的障害に比べて、区分四から区分六までに判定された事例の割合が低くなっている。

二及び四について

厚生労働省としては、障害程度区分の在り方について関係団体から意見を聴取し、現在、その結果を踏まえ、それぞれの障害の特性をより適切に反映し、より客観的な障害程度区分の判定を行うことが出来るよう、当該判定に必要な調査の項目及び当該判定の基準について見直しを検討しているところである。

三について

判定結果調査によると、障害程度区分の判定結果については、各都道府県において様々な傾向にあるという状況である。