東京電力株式会社への損害賠償請求に関する質問主意書

東京電力株式会社は、平成二十三年九月十二日より補償金の請求の案内と補償金の請求書類の配布を始めているが、この補償金に関する請求書類及び説明書類は複雑で分量も多く、被災者が補償金を請求する上で大きな障害となるものであるとの批判が強い。これに対して、東京電力株式会社は、戸別訪問や説明会を行うことによって補完しようという姿勢を示しているが、この補償金の請求書類に関しては、書式の複雑さのみならず、内容面においても、金額の設定や算定方法など多くの問題点が指摘されており、このまま補償金の請求の手続を進めることを容認しては、被災者が迅速に正当な補償金を受領することが困難になると考えられる。

この事実に鑑み、政府は東京電力株式会社に対し、この補償金の請求手続を撤回させ、政府による監督の下、適切な形式と内容を持つ補償金の請求手続を作り直させ、その間、被災者に対しては平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律により、国が早期に暫定額の仮払いを行うべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に係る東京電力による賠償の手続（以下「賠償手続」という。）については、既に東京電力において賠償手続に係る請求書類（以下「賠償請求書類」という。）及びその案内書等を原子力事故の被害者（以下単に「被害者」という。）に送付し、相当数の被害者から賠償請求書類を受領し、賠償金の支払を開始している。このため、現時点において、現行の賠償手続を撤回し、改めて新たな賠償手続を行うことは、被害者に対して混乱を与えることとなり、適当でないと考えている。

賠償手続の改善については、経済産業省において、東京電力に対し、必要な措置を講じることを要請し、東京電力においては、これを踏まえ、賠償請求書類の記載に係る負担の軽減に資する手引書の作成、賠償手続に関する相談窓口の充実、被害者宅等への訪問による賠償請求書類の記載のお手伝い等の具体的な改善策を講じていると承知している。また、経済産業省において、東京電力に対し、資金繰りに窮している等の被害者に対する概算額の支払を含め、賠償金の支払の弾力的な運用を図るよう要請したところであり、今後とも、賠償手続に係る被害者の負担の軽減に努めてまいりたい。