森林の財物賠償に関する質問主意書

東京電力原子力発電所事故における財物の賠償基準に関して、家財や家屋については平成二十四年七月二十日に政府が記者会見において発表したが、森林については賠償の基準が示されていない。森林は収穫期に至るまで長期間を要し、森林所有者は多額の経費を投資している。森林所有者を救済するためには、このような多額の投資に見合った賠償基準を明示すべきと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。

右質問する。

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が策定する東京電力の福島第一原子力発電所の事故による森林に係る損害に対する賠償金の支払基準（以下「森林に係る賠償基準」という。）については、経済産業省が、森林に係る賠償基準等に東京電力が反映させるべき考え方として、平成二十四年七月二十日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について（別紙）」において、「森林等については、その収益性は営業損害の賠償に反映することを基本とし、加えて、資産価値についても別途賠償を行うこととするが、適切な評価方法については継続して検討する。」としていることを踏まえ、現在、東京電力において、関係自治体等の意見を聴取しつつ、森林に係る賠償基準の策定を進めていると認識している。