「歪められた日本版ストレステスト」に関する質問主意書

本年七月十一日、枝野前内閣官房長官など三大臣名で、「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」が発表された。これによれば、「定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、（中略）疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」として、「国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」としている。

一方、欧州原子力安全規制グループ（ＥＮＳＲＧ）が定めた欧州ストレステスト仕様書によれば、ストレステストは、「包括かつ透明性のあるリスクアセスメント」と同義とされ、仕様書全体の三分の一が、「ピアレビュープロセス」及び「透明性」の記述に割かれており、「十分な透明性だけではなく国民の参加の機会によって初めて欧州ストレステストが欧州市民に認知されうる（私訳）」と記述されている。

しかしながら、「日本版ストレステスト」においては、七月十一日の三大臣公表資料及びこれを受けて七月二十二日に電気事業者宛てに指示された原子力安全・保安院長名の実施要綱には、一言も「ピアレビュー」及び「透明性」に関する記述がなく、「歪められた日本版ストレステスト」との批判の声が上がっている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、（中略）安全評価を実施する」としておきながら、七月十一日の三大臣公表資料及びこれを受けて七月二十二日に電力事業者宛てに指示された原子力安全・保安院長名の実施要綱には、「ピアレビュー」及び「透明性」に関する記述が一言もないのは何故か。「日本版ストレステスト」においては、「透明性」及び「ピアレビュー」は重要ではないのか。「歪められた日本版ストレステスト」との批判があることを踏まえ、政府の見解を明らかにされたい。

二　欧州ストレステスト仕様書によれば、許可事業者及び各国から中間報告書がそれぞれ、八月十五日及び九月十五日までに提出され、各国法律及び国際的責任に基づき公表されることとなっているが、その提出及び公表状況について政府として把握しているか。把握しているのであれば、何か国及び何許可事業者から提出されているのか。各中間報告書のページ数と併せて明らかにされたい。また、セキュリティなどの理由により公表されていない部分があることを政府として把握しているのであれば、その状況を明らかにされたい。

三　欧州ストレステストにおいては、各国の最終報告書についてはピアレビューのプロセスを経ることが義務付けられている。欧州ストレステスト仕様書によれば、ピアレビューを行うチームは七名からなり、一名の議長、一名の進行役、二名の常任委員、欧州委員会からも参加し、また、第三国からの参加も可能となっている。ただし、各委員の出身国の評価は行えない、最終報告が本年十二月三十一日までに提出された後、ピアレビューは来年四月末までに終えなければならない、ピアレビュー結果は公表されるなど、その詳細な進め方が規定されている。「日本版ストレステスト」の信頼性を高めていくためにも、我が国からの「第三国参加」を申し出るべきと考えるが、野田内閣の見解を明らかにされたい。

四　「日本版ストレステスト」における第一次評価及び第二次評価それぞれについて、電気事業者からの報告書提出、原子力安全・保安院の評価の期限、原子力安全委員会の確認の期限を具体的に明らかにされたい。欧州ストレステストのように具体的に明らかにできないのであれば、その理由を明らかにされたい。

五　「日本版ストレステスト」における第一次評価及び第二次評価それぞれの電気事業者からの報告書、原子力安全・保安院の評価書、原子力安全委員会の確認書はすべて公開されるのか。その全部又は一部が公開されないのであれば、その理由を明らかにされたい。また、「国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため」というのであれば、そもそも、原子力安全・保安院の評価、原子力安全委員会の確認自体を各発電所の地元で公開の下で行うことを野田内閣として考えていないのか、その見解を明らかにされたい。

六　九月五日、鉢呂前経済産業大臣が、朝日新聞などのインタビューに応じ、ＩＡＥＡに日本版ストレステストの再評価を仰ぐ旨の発言をし、九月十九日、ＩＡＥＡの天野事務局長が「日本のストレステスト実施後の結果を審査してほしいという要請があれば、喜んで実施する」と発言したと報道されているが、日本としてＩＡＥＡに再評価又は審査を依頼するのか。依頼するとした場合、原子力安全委員会の行う確認との関係はどのように考えているのか。具体的スケジュールとともに、政府の見解を明らかにされたい。

七　ＩＡＥＡに「日本版ストレステスト」の審査、再評価、確認などを依頼するのであれば、各電気事業者の報告書を翻訳することとなるため、むしろ、欧州委員会及び欧州原子力安全規制グループに対し、「日本版ストレステスト」の結果について、ピアレビューの要請を行うべきと考えるが、国連会合で「原発の安全性を世界最高水準に高める」と宣言した野田内閣の見解を明らかにされたい。

八　「本家」欧州のストレステストにおいて、「透明性」及び「ピアレビュー」は枢要な要素であり、最初の段階からその仕様書に、スケジュール、手順、構成などが明確にされているのに対し、「日本版ストレステスト」においては、実施を発表した段階では全く不明確で、「泥縄的」に検討されている感が否めない。このような進め方では、「国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況」を到底改善できるとは考えられないが、国連会合で「原発の安全性を世界最高水準に高める」と宣言した野田内閣として、今後、どのように改善するのか、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び六から八までについて

平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」は、欧州諸国で導入されたストレステストを参考にした安全評価の導入等に関する政府の統一見解を示すことを目的としており、また、同月二十一日に経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）において定めた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画」は、電気事業者に求める既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（以下「総合的安全評価」という。）に係る技術的内容の整理を目的としたものであり、御指摘の「透明性」や「ピアレビュー」についての記述はないが、政府としては、総合的安全評価において透明性を確保することや国際機関からのレビューなどにより国際的知見を反映させることは重要であると認識しており、今後、電気事業者が行う総合的安全評価について保安院が評価を行うに際しては、公開の場で専門家の意見を聴取することなどにより、透明性の確保を図るとともに、各国が行う原子力発電所の安全評価に対するレビューを検討している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの日本の取組に対するレビューや欧州の専門家からの技術的な助言を求めることなどにより、国際的な知見を反映させることとしており、原子力安全委員会の行う確認との関係やスケジュール等の詳細については現在調整中である。

二について

欧州におけるストレステストに関して、許可事業者及び各国規制当局による中間報告書の提出状況、公表状況及びページ数について、現時点において把握しているものは次のとおりである。許可事業者については、オランダの一事業者が六十二ページの、フランスの三事業者がそれぞれ七千五百十ページ、千六十四ページ及び四百七十九ページの、ベルギーの一事業者が二十八ページの、スロバキアの一事業者が百九ページの、ハンガリーの一事業者が三十一ページの中間報告書をそれぞれ当該国の規制当局に提出し公表を行っていると承知している。各国規制当局については、英国が四十二ページの、オランダが十九ページの、スウェーデンが十五ページの、スペインが百二ページの、フィンランドが三十一ページの、フランスが十三ページの、ベルギーが四十ページの、リトアニアが十五ページの、スイスが十三ページの、スロバキアが四十一ページの、スロベニアが百七十七ページの、チェコが七ページの、ドイツが七十一ページの、ハンガリーが十七ページの、ブルガリアが五十七ページの、ルーマニアが四十九ページの中間報告書を欧州委員会に提出し公表していると承知している。

三について

欧州のピアレビューを行うチームについては、第三国の専門家を加える可能性もあるとされているが、詳細は検討中であると聞いている。

四について

電気事業者からの総合的安全評価に係る報告書の提出期限に関して、二次評価については、年内を目途としており、また、一次評価については、具体的な期限を設定してはいないが、定期検査中であって、起動準備の整った原子炉に対して評価を実施し、保安院に報告書を提出することを求めている。また、保安院において、専門家の意見も聞きながら評価を行い、さらに、原子力安全委員会において、その妥当性の確認を行うこととしているが、これらは原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の安心と信頼の確保のために行うものであるから期限を定めて行うべき性質のものではないと認識している。

五について

電気事業者からの総合的安全評価に係る報告書、保安院による評価結果及び原子力安全委員会による確認結果については、一次評価及び二次評価のそれぞれについて公開することを予定しており、保安院による評価については公開の場で専門家の意見を聴取しながら実施するとともに、原子力安全委員会による確認についても公開の場で実施する予定である。また、評価結果等については、地元も含め国民・住民に対し、適切に説明してまいりたい。