東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する質問主意書

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源として、たばこ税の増税が検討されている。

たばこ税を一本当たり二円（国税分及び地方税分の合計）増税した場合、政府案では十年間で約二兆円の財源を確保できると試算されている。当該試算では、その前提となる十年間のたばこの販売数量について、どのような仮定を置いているのか。たばこ税を増税する必要性及び妥当性についての政府の見解とともに、二兆円となる試算の前提条件及びその根拠を具体的に明らかにされたい。

併せて、平成二十二年度の販売数量は二千百二億本となり前年度比約十パーセント減少しており、かつ、平成十八年度以降は毎年度五パーセント前後の減少が続いている趨勢を踏まえ、当該試算における増税による販売数量の減少分と長期的な趨勢としての減少分をそれぞれ示されたい。

右質問する。

復興特別たばこ税の創設並びに道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに係る試算においては、これらの改正により、たばこの需要が六パーセント程度減少すると見込んだ上で、たばこの課税数量については、長期的な趨勢をあらかじめ見込むことが困難であるため、十年間にわたり、年間千七百億本程度で推移すると仮定している。

今般の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）を確保するための復興特別たばこ税の創設は、所得税及び法人税を中心に復興財源を確保するとの考えの下で創設することとした復興特別所得税の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」との基本的考え方（以下「税制改正大綱の基本的考え方」という。）も踏まえたものとして提案したものである。

また、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源（以下「防災財源」という。）を確保するための道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げは、個人住民税を中心に防災財源を確保するとの考えの下で引き上げることとした個人住民税均等割の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、税制改正大綱の基本的考え方やこれまで国及び地方のたばこ税の税率を同様に引き上げてきた経緯も踏まえたものとして提案したものである。