防災行政無線に係る国庫補助の在り方に関する質問主意書

緊急時における地域住民への情報提供のため防災行政無線は欠かせないものであり、平成二十三年度第一次補正予算において消防防災施設・設備災害復旧費補助金が計上され、鉄塔、バッテリー、電源設備等の関連施設も含めて国庫補助の対象とされたことは当然である。ただし、同補助金は、東日本大震災により被害を受けた消防防災施設・設備を復旧するためのものであり、被災していない自治体が新規に防災行政無線施設・設備を整備する場合には補助の対象とはならない。

他方、全国瞬時警報システムの全国一斉整備が推進される中、自治体において防災行政無線設備を更新又は新設する際に、鉄塔等の関連施設についても併せて整備することが必要となる場合が生じている。平成二十三年度第三次補正予算においては防災行政無線の通信機を学校や病院等に緊急配備するため消防防災通信基盤整備費補助金が計上されているが、鉄塔等は、基本的には補助の対象とはならないとされる。しかし、地域の全域に対し緊急情報を迅速に伝達する体制を整備することは喫緊の課題であることから、消防防災通信基盤整備費補助金の補助対象に鉄塔等の施設を含める運用が求められると考えるが、政府の見解を示されたい。

また、防災行政無線の整備率は、近年伸び悩んでおり、地域間格差も生じている。これは、自治体の厳しい財政状況が大きな要因と考えられるが、現下の地域経済状況に鑑みると、直ちに事態が好転することは想定できない。しかし、東日本大震災においては、防災行政無線による情報伝達を通じて救われた命が数多くあり、住民の緊急避難の重要性が深く再認識されたところである。そこで、この際、全国瞬時警報システムの全国一斉整備を全額国費において行った例に倣い、防災行政無線についても国費において一斉整備を図ることも検討に値すると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

消防防災通信基盤整備費補助金は、災害発生時において、多くの住民が集まる学校や病院等の施設への情報の伝達や当該施設における避難等の状況の把握を効果的に行うため、防災行政無線の通信機器をこれらの施設に緊急に整備すること等を目的とするものである。このため、防災行政無線の鉄塔等の整備については、このような施設における通信機器の整備に必要な場合には、同補助金の対象としているところである。なお、このような地方公共団体が住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線の整備については、地方債の対象となっている。

また、防災行政無線の整備については、各地方公共団体において地域の実情に応じて行われるべきものであるが、政府としても、引き続き、整備が円滑に行われるよう配意してまいりたい。