次期戦闘機Ｆ―35Ａに係る引合受諾書署名に関する質問主意書

次期戦闘機Ｆ－３５Ａに係る引合受諾書署名に関する質問主意書

航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ－３５Ａ四機及びシミュレーター等について、日本政府は米国政府からの有償援助により調達するため、六月二十九日に引合受諾書に署名した。

右を踏まえ、以下質問する。

一　機種選定段階で提案会社は、提案内容について将来も拘束されることを前提としていると承知している。当該機の提案会社は三菱商事であるが、契約は米国政府となった。機種選定段階での提案内容に将来も拘束されるという前提条件は、米国政府にも適用されるのか。政府の見解を示されたい。

二　契約条件が、提案内容と異なるものであった場合、正当性の確認及び責任の所在の主体はどこになるのか示されたい。

三　生産計画総機数の変更、予算削減など米国の都合による価格高騰や開発遅れによる納期延期は、提案内容と異なることを受け入れる正当な理由となるのか。政府の見解を示されたい。

四　後方支援態勢は、ロッキードマーチン社を中核とするＡＬＧＳを活用することを検討していると承知しているが、Ｆ－３５Ａを導入する前提条件なのか、あるいは、国内に独自後方支援態勢を整備する選択肢が認められているのか示されたい。

五　在来戦闘機の後方支援態勢と比較して、ＡＬＧＳを活用する場合のメリット・デメリットをそれぞれ示されたい。また、デメリットがある場合、その対策についても示されたい。

右質問する。

一について

次期戦闘機として提案されたＦ－三五Ａの提案者は米国政府であり、我が国は、提案者に対し、取得段階及び運用段階における提案内容の厳守を求めてきており、機種選定後の平成二十四年一月下旬には、米空軍参謀長より、提案内容を厳守する旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領している。

二及び三について

今般の次期戦闘機の機種選定においては、我が国は、提案者に対し、提案内容の厳守を求めてきており、正当な理由のない価格上昇、納期遅延等は認めないこととしている。仮に、提案内容と異なる価格上昇、納期遅延等があった場合には、防衛省が提案者から事情を聴取し、個別具体的な事情に即し、お尋ねの点について判断を行うこととなる。

四について

Ｆ－三五は、航空機の機体のみならず、新たな後方支援態勢であるＡＬＧＳ（Autonomic Logistics Global Sustainment）を含めた一体の航空機システムとして開発されており、航空自衛隊はＦ－三五Ａの導入によりＡＬＧＳを利用することとなるものであるが、具体的にどのように利用するか、また、我が国国内企業をどの程度活用するかについては、現在、具体的な検討を行っているところである。

五について

従来の後方支援態勢においては、部隊による部品交換のため、航空自衛隊が部品の消費を予測し、必要な部品をあらかじめ購入して基地や補給処において在庫として保管している。また、外注修理の際には、修理に用いる部品の数や修理役務の工数に応じて対価を支払っている。

他方、ＡＬＧＳにおいては、可動率等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払うＰＢＬ（Performance Based Logistics）という契約方式が採り入れられており、製造会社のロッキード・マーティン社が運営する情報システムを介し、Ｆ－三五を使用する全ての国のために管理される共通の部品プールから、各国が必要な時に速やかに部品の供給を受ける仕組みとなっている。この仕組みにより、可動率の維持向上を図りつつ、コストの削減を図ることができるとされている。航空自衛隊がＡＬＧＳを具体的にどのように利用するか等について、有事の際の対応や費用対効果等の観点も含め、現行と同等レベル又はそれ以上の後方支援を確保できるよう、現在、具体的な検討を行っているところである。