日本標準産業分類の改定に関する質問主意書

日本標準産業分類において薬局は、大分類Ｉ（卸売業、小売業）、中分類六〇（その他の小売業）、小分類六〇三（医薬品・化粧品小売業）、細分類六〇三三（調剤薬局：主として医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し、販売又は授与する事業所をいう。）と分類されている。

薬局は薬事法において、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せて行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）をいうと定義されており、調剤業務が行われない薬局は存在しない。

一方、医師から患者に交付された処方せんに基づき、薬局において医療用医薬品の調剤を行う、いわゆる医薬分業の実施割合は、日本薬剤師会の調査によれば平成十五年度に五十パーセントを超え、平成二十三年度には六十四・六パーセントと増加してきている。また、厚生労働省の薬事工業生産動態統計年報（平成二十二年）によれば、医薬品の生産金額に占める医療用医薬品の割合は九十パーセントを超え、逆に一般用医薬品の割合は九パーセント程度まで減少している。

このような医薬分業の増加等を受けて、平成十八年には医療法が改正され、薬局は「医療提供施設」と位置付けられたところである。

そこで、日本標準産業分類に関して、以下質問する。

一　日本標準産業分類の次期改定は、どのようなスケジュールで実施されるのか。

二　薬局は薬事法において、薬剤師が調剤の業務を行う場所と定義されており、「調剤薬局」との公式な定義は存在しない。従って、日本標準産業分類における「調剤薬局」との記載は適切でなく「薬局」と改めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　薬局は医療法において「医療提供施設」として位置付けられていることに鑑み、日本標準産業分類において細分類六〇三三の「調剤薬局」は、大分類Ｐ（医療、福祉）、中分類八三（医療業）に分類されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第九項に規定する統計基準については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成二十一年三月十三日閣議決定）において、おおむね五年ごとに見直すこととされているところ、日本標準産業分類については、前回の改定は平成十九年度に行われており、次回の改定は平成二十五年度を目途に行うべく、現在、準備作業を行っているところである。

二及び三について

「調剤薬局」については、調剤を行わない「医薬品小売業」の事業所も含めて薬局と呼ばれることも一般的には多いため、単に「薬局」とするのではなく「調剤薬局」の語を用い、また、医薬品を販売するという事業所の経済活動の面に着目して「卸売業、小売業」に分類しているところである。

日本標準産業分類を変更しようとするときは、統計法第二十八条第二項の規定により、あらかじめ統計委員会の意見を聴いて定めることとされており、御指摘の点については、今後、同委員会の意見を聴き、前回の改定以降の社会の変化を踏まえつつ、統計の連続性、国際比較の観点等も考慮して、検討を行っていくこととしたい。