日朝平壌宣言に関する質問主意書

一　政府は二〇〇二年九月十七日に小泉純一郎総理が北朝鮮の金正日国防委員会委員長（いずれも当時）との間で署名した「日朝平壌宣言」をいまでも有効だと判断していますか。あるいは無効だと判断していますか。いずれの場合もその理由を示してください。

二　小泉純一郎内閣以来、歴代総理は施政方針演説で「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という言葉を使っています。第一次安倍内閣の施政方針演説（平成十九年一月二十六日）でも、総理は「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はありえません」と「国交正常化」の条件を語っています。ところが「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（平成二十五年一月二十八日）では、「外交・安全保障」の項で拉致問題の解決に触れていますが、「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という表現はありません。第二次安倍内閣は北朝鮮との国交正常化を追求しないのでしょうか。明確にお答えください。

右質問する。

一について

外務省としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。

二について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するというものであるが、そのためには、まずは北朝鮮がこうした諸懸案の包括的な解決に向けて具体的行動をとることが必要であると考えている。