行政改革に関する質問主意書

行政改革は概して、「第二次臨時行政調査会」や「行政改革会議」のような臨時的な会議体で検討し、会議体の事務局等において法案化し、国会審議を経て実現を図るといったプロセスで進められてきた。しかし、法施行など一定の区切りがつくと会議体及び事務局は廃止されてしまうため、当該改革が行政のスリム化に及ぼす効果の程度や課題といったことについての総括的かつ定性的な検証が十分に行われておらず、結果として、重層的で持続性をもった改革となり得ず、場当たり的な改革にとどまってしまっているのではないか。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　行政改革は、単に省庁再編を始めとした組織の統廃合や公務員数の削減といった表面的又は定量的な結果のみをもってその目的の達成度を判断すべきではない。そうした措置の結果、行政のスリム化にどのような効果があったのかという点につき、検証と評価がなされなければならない。こうした観点からすると、これまでに行われてきた行政改革は、単発的であり、長期的な戦略をもってなされたものとは言い難いものだったと考える。

これまでに行われてきた行政改革について、その行政の効率化・スリム化に対する効果の程度を、どのように検証・評価し、その結果を活用してきたのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　行政改革の実施・推進に当たり、本当に必要なことは、行政事務・事業の内容を精査し、必要性の低い事務・事業や他省庁と重複があり非効率や無駄が生じているなどの事務・事業を整理・統合し、組織・人員を真に必要な事務・事業に集中的に配置できるようにすることであると考える。

そのため、例えば、各省庁で行っている各種の調査・統計、研究会の開催、国内外の出張等を精査し、必要性の低いもの、各省庁で重複するものなどは思い切って廃止・縮小あるいは統合するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　前述した行政改革に一定の区切りがつくと、当該改革の推進主体である会議体及び事務局が廃止されてしまうというこれまでの実態は、行政改革の検証・評価を適切に実施するという視点から見てマイナスであるように思われる。行政改革における適切なＰＤＣＡサイクルの確立及び持続性のある改革の実現のため、行政改革の検討及び立案からその結果の検証・評価までを一括して実施する、恒常的な行政組織を設けることが有用と思料するが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

政府においては、毎年度、行政事業レビュー及び行政評価の実施、機構・定員の審査等を通じて、御指摘の必要性の低い事務・事業や他府省と重複があり非効率や無駄が生じている事務・事業等を廃止・縮小又は統合するなどの取組を進めてきており、このような取組を行った事業等の実態も踏まえつつ、翌年度以降もこうした点検を継続的に行っているところである。

こうした取組を行うために必要な体制は整えているところであるが、今後とも、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現できるよう、絶えず必要な取組を進めてまいりたい。