第四十七回衆議院議員総選挙の投票のトラブルに関する質問主意書

平成二十六年十二月十四日、第四十七回衆議院議員総選挙（以下「本選挙」という。）が行われた。投票事務の執行は民主主義の基盤となるもので、公正かつ厳密に行われなければならないが、全国で投票のトラブルが多数発生したとの報告もある。

このような観点から、以下質問する。

一　本選挙で確認されている投票のトラブル件数につき、二重投票、投票用紙の誤配布、投票所入場整理券の未配送や誤配送などの種別毎に具体的に示されたい。また、その結果としてどの程度の無効票が生じたのか示されたい。

二　政府は今後投票のトラブルを防止するためにどのように取り組もうとしているのか、具体的に示されたい。

三　投票が無効になった有権者に対して、投票日中にその事実が確認されれば、何らかの回復措置を行うべきである。参政権は国民の基本的人権の一つであり、適用できる事例は僅かなものであったとしても、投票無効の回復措置は行われなければならない。かかる事例に対応する法的整備を行うべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「本選挙で確認されている投票のトラブル件数」については、投票用紙の交付誤り等第四十七回衆議院議員総選挙における管理執行上問題となった事項について、現在、各都道府県の選挙管理委員会に対し、報告を要請しているところである。

無効投票の数については、管理執行上の過誤が原因と考えられるものとその他のものとを区別して把握することは困難であり、また、投票用紙の交付誤り等の過誤があっても、それが直ちに無効投票に結び付くものとは限らないことから、管理執行上の過誤の結果としてどの程度の無効投票が生じたかをお答えすることは困難である。

二について

選挙の適切な管理執行が図られるよう、一についてで述べた管理執行上問題となった事項について、今後、各都道府県の選挙管理委員会から報告を受け、当該報告の内容を取りまとめた上で、各選挙管理委員会間で情報の共有を図るとともに、事務の再点検や法令遵守の徹底等に取り組むよう各選挙管理委員会に助言してまいりたい。

三について

お尋ねの「回復措置」の内容が必ずしも明らかではないが、投票用紙が投票箱に投函された後に、いずれの選挙人の投票であるかを特定することはできないことから、「投票が無効になった有権者」を特定することを前提として、何らかの措置を講ずることは困難であると考えられる。