名護市辺野古における海上保安庁による過剰警備に関する質問主意書

昨年八月以来、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事のための海底ボーリング調査を強行しているが、昨年十一月の沖縄県知事選や十二月の衆議院議員総選挙において、沖縄では県内移設を拒否する民意が示されており、これらを踏まえ直ちに全ての作業を中止すべきである。

当該ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備し、工事への抗議活動を行っている住民に対して不当な過剰警備を行っており、これらについて繰り返し抗議を行ってきたが、いまだに続行されている。

こうした海上保安庁による過剰警備活動は、本年一月、ついに住民に骨折などの怪我を負わせる深刻な事態を引き起こした。

政府、海上保安庁は、この事態について直ちに詳細を明らかにするとともに、住民に対する謝罪と適切な補償を行わなければならない。その上で、直ちに活動を中止し、辺野古から退去すべきである。

よって、以下質問する。

一　本年一月十六日、海上保安庁は、辺野古において抗議活動を行っている市民に対する警備活動に際して、抗議活動に参加していた男性を負傷させた。また、同十九日には、同じく抗議活動に参加していた女性も負傷させた。

これらの事態に関して、まず、市民が負傷するに至った状況について、その経緯と経過の詳細を明らかにされたい。また、今般の市民の負傷に関する責任の所在は政府にあると考えるが、この点について政府の見解を明らかにされたい。

その上で、当該市民に対して謝罪をするとともに、治療費等適切な補償をすべきであるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　海上保安庁は、辺野古において抗議活動を行っている市民に対する警備活動に際して、市民に馬乗りになるなど身体に触れる行為のほか、海上に落とす等の暴力行為を行っていることが報道写真等によって明らかになっている（本年一月二十一日付けの琉球新報等）。

このような暴力行為を伴う海上保安官による警備活動は、どのような法的根拠に基づいて行ったのか、政府の見解を明らかにされたい。また、当該警備活動を行うに当たり、抗議活動を行っている市民の側に具体的にどのような法令違反があったのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「これらの事態」が具体的にどのような事態を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

御指摘の「暴力行為を伴う海上保安官による警備活動」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二条第一項の規定に基づき、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。