障害者差別解消法施行後の現状に関する質問主意書

公共施設において、聴覚障害者団体が宿泊施設から宿泊依頼を拒否されたり、盲導犬利用者が盲導犬の帯同を拒否されたりする等の事案が発生しており、地方公共団体が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）を遵守できていない実態が浮き彫りになっている。

同法は、行政職員が障害者を差別しないための対応要領を策定することを義務付け、障害者団体や家族団体で構成する障害者差別解消支援地域協議会の設置を促しているが、平成二十九年四月時点の内閣府のまとめによれば、同対応要領を策定した地方公共団体は六十四・三％、同協議会を設置した地方公共団体は四十一・四％にとどまっている。

そこで以下質問する。

一　同法に規定する同対応要領の策定及び同協議会の設置を地方公共団体に対し、より促していくべきではないか。

二　同法の趣旨に合わない差別の実態について、全国調査を行い、差別の解消に向けて具体的な対応をすべきではないか。

右質問する。

一について

政府としては、地方公共団体において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十条の規定に基づく地方公共団体等職員対応要領（以下「対応要領」という。）の策定及び同法第十七条の規定に基づく障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）の設置が進むことは重要と考えており、引き続き、地方公共団体への周知等を通じて、対応要領の策定及び地域協議会の設置に向けた地方公共団体の取組を促進してまいりたい。

二について

御指摘の「同法の趣旨に合わない差別の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、今後、必要な検討を行ってまいりたい。