災害時の医療機関の被災状況の把握と復旧・復興のために必要な対策に関する質問主意書

台風十九号では各地で多くの被害が発生し、医療機関においても例外ではなく水没など深刻な被害が発生している。災害からの速やかな復旧・復興を図るためにも、住民の命を守り、地域生活を送る上で欠かせない医療機関の復旧・復興は欠かせない。そのためにも医療機関に支援が必要であるし、その支援を行うために医療機関の被災状況の把握が重要である。

厚生労働省の医療機関の被害調査では、東京都における浸水被害は一件のみであるが、東京歯科保険医協会は、同会会員のうち水没が二件、床上浸水が二件、床下浸水や一部損壊が四十五件と報告している。この違いは、被災状況の調査対象が病院だけであるためと思われるが、地域の診療所の被災状況の把握が不十分と言わざるを得ない。

また、千葉県では、災害復旧事業の案内が病院等にしか送られていなかったことが明らかとなっているが、被災状況の調査対象を病院に限定していることが一つの要因であることは否めない。

地域住民の健康と命を支えている地域の医療機関が被災後に速やかに復旧・復興することは、地域の日常生活を取り戻す上でも必要不可欠なことであり、その立場から以下質問する。

一　災害時に病院等だけでなく地域の診療所を含めた医療機関が速やかに復旧・復興することは、地域の日常生活を取り戻すために必要なことと考えるが、政府の考えを明らかにされたい。そのためにも、病院だけでなく地域の診療所を含めた全ての医療機関の被災状況を政府として把握すべきと考えるがどうか。

二　被災した医療機関の復旧・復興のために不十分ながら様々な支援策が用意されている。しかし、元々十分に周知されているとは言えない上、被災後は情報を得にくい状況にある。また、災害復旧事業の案内を病院等にしか行わなかった自治体があったと先に指摘したように、周知の努力も十分とは言えない。地域の診療所にも支援策の案内を行うことや、支援策を自治体のホームページにわかりやすく掲載することを各自治体に指導するなど、いっそうの周知のための努力が求められると思われるがどうか。

右質問する。

一について

御指摘のとおり「災害時に病院等だけでなく地域の診療所を含めた医療機関が速やかに復旧・復興することは、地域の日常生活を取り戻すために必要なこと」であると考える。また、災害時には、医療機関に入院している患者の安否確認及び被災者に対する救急医療の提供体制の確保状況の確認を迅速かつ効率的に行うことが求められることから、まずは、入院機能を有し、診療所と比べて病床数も多い病院の被災状況の把握に努め、その他の医療機関の被災状況の把握については、被災した都道府県とも協力しながら必要に応じ行うものと考えている。

二について

御指摘の「支援策」の「周知」については、政府としては、被災した都道府県が開催する被災した医療機関等を対象とした医療施設等災害復旧費補助金等に関する説明会に厚生労働省の職員を派遣する等の取組を行っているところであるが、関係者の御意見を踏まえつつ、被災した医療機関に対する支援策の一層の周知を図るための方法について検討してまいりたい。