岸田政権で新設される人権問題担当の首相補佐官に関する質問主意書

岸田文雄首相は人権問題担当の首相補佐官（以下「人権担当補佐官」とする。）を設置すると明らかにしました。人権担当補佐官に起用される中谷元氏は、本年十一月八日に「国際的な人権啓発、民間企業の人権への取り組みの促進など、首相の指示に基づいて対応したい」（十一月九日付け朝日新聞）と語っています。そこで質問します。

一　政府は「国際的な人権啓発」の対象は何であると認識していますか。自民党は政策集で「台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウイグルの人権問題に毅然と対応」とうたっていましたが、こうした問題を念頭に置いているのでしょうか。また北朝鮮による拉致問題および北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない行方不明者、日本国内の難民や外国人問題などについても人権担当補佐官の所管になるのでしょうか。その明確な対象があるかどうかもお示しください。

二　政府は、人権担当補佐官は「国際的な人権啓発」や「民間企業の人権への取り組みの促進」を行うものであって、たとえば拉致問題など具体的問題の解決に関わるものではないと認識しているのですか。あるいは必要によっては関係機関と協力しながら、具体的な対応をすることもありうるのですか。その役割をお示しください。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「国際的な人権啓発」については、様々な内容のものが含まれると考えられ、その対象について一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、政府は人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組むこととしている。

また、内閣総理大臣補佐官の職務については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十一条第二項の規定により、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することとされており、令和三年十一月十日付けで国際人権問題を担当する内閣総理大臣補佐官に任命された中谷元内閣総理大臣補佐官については、岸田内閣総理大臣が、同日の記者会見において、「具体的な案件に対する対応については、就任した中谷補佐官にしっかりとこれから検討し、調整してもらわなければならないと思っていますが、基本的に我が国において、外交のみならず様々な課題において普遍的な価値、自由や民主主義と共にこうした人権、こういったものをしっかり遵守しながら取組を進めていく、こうした基本的な方針は大変重要だと思っています。そして、その際に、御指摘のように人権の課題は外務省や一定の役所だけではなくして、法務省を始め様々な役所にまたがる課題です。そういった幅広い課題について、人権担当の補佐官にはしっかりと各省庁とも連携しながら、全体を見つつ、あるべき政府の方針について考えてもらう、それを補佐してもらう、こうしたことを期待しているところであります」と述べたとおりである。