人質対応検証委員会に関する質問主意書

菅義偉官房長官は二月九日の記者会見で、ＩＳＩＬによる邦人人質事件の危機対応について検証する委員会を十日に立ち上げると発表した。新聞各紙の報道によると、検証委員会のトップには、警察庁出身の杉田和博官房副長官を充て、内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣情報官、外務省など関係省庁の幹部で構成するという。今後、専門家を入れて検証が行われると報道されているが、二度と同様の事件が起きないようにするためにもしっかりとした検証が求められるため、次の事項について質問する。

一　菅義偉官房長官は同記者会見で、安倍晋三首相が今年一月にエジプトで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国を支援する」と訴えた演説についても、「当然、総理の中東スピーチも対象にしたい」と述べている。

�@　菅義偉官房長官の記者会見について、報道では「杉田和博官房副長官を委員長とし、内閣危機管理監や関係省庁の幹部らで構成する。今後は中東地域の専門家などの有識者からも意見を聞き、最終的に報告書を取りまとめる方針。」などと記述しているが、中東地域の専門家は、参考人として招致するのか、それとも正式な委員として位置づけられるのか。

�A　二月二日付け朝日新聞朝刊に、内藤正典同志社大学大学院教授が、「『ＩＳＩＬと闘う周辺各国への支援を約束する』という表現は、二人の人質がいることを考えれば相手を挑発する可能性があり、不用意だったかもしれない。」と安倍総理の中東政策スピーチを評価している。このような中東の専門家を検証委員会の委員に入れるべきと指摘する声もあるが、内藤正典同志社大学大学院教授などの専門家を参考人としてではなく、正式な委員として入れるのか。

�B　二月三日のＮＨＫ番組「時論公論」の中でＮＨＫ解説委員の出川展恒氏も、同様に不用意であったと解説している。同様の議論は、複数のメディアで報道されており、安倍首相の中東政策スピーチが「不用意であった」と指摘するメディア関係者を参考人としてではなく、検証委員会の正式な委員に入れるのか。

二　検証委員会の議事内容は特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定されるのか。指定される場合、公正な検証をどのように担保するのか。

右質問する。

一について

邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）における検証については、中東地域や危機管理等についての専門的知見を有する有識者（以下「有識者」という。）にも参加していただき、意見を聴取する方針であるが、具体的な人選及びその検証委員会における位置付けについては、現在、検討を行っているところである。

二について

検証委員会では、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密に該当するものも含め、今般のシリアにおける邦人殺害テロ事件における政府の対応全般について、秘密の保全にも十分配慮し、有識者の意見も聴取しながら検証結果を取りまとめることとしている。その検証結果については、インテリジェンスや諸外国との関係などを考慮しつつ、今後のテロ対策に資するよう、適切に公表してまいりたい。