国土交通省による建設業の基幹統計書換え問題に関する質問主意書

国の基幹統計である建設工事受注動態統計のデータを、国土交通省が無断で書き換えていた問題が明らかになった。国の統計は政策判断の基礎であり、こうした不適正な集計が、国民の公的統計への信頼や、ＥＢＰＭの実施に及ぼす影響は大きい。

右の問題意識に基づき、以下質問する。

一　建設工事受注動態統計の調査票の書換えは、いつから、誰の指示で始まったか。

二　建設工事受注動態統計の調査票の書換えはなぜ行われたか。

三　一般的に、国の統計の調査票の書換えは、刑法上の文書偽造の罪又は統計法上の罪に当たることはあるか。

四　建設工事受注動態統計の調査票で、受注実績が計上された月の書換えは、前記三に挙げた罪の構成要件に該当することはあるか。

五　国土交通省は、会計検査院の指摘で二〇二〇年一月分以降は都道府県に合算をやめさせた後も、二〇二一年三月分まで合算を続けていた。斉藤国土交通大臣は、二〇二一年十二月十六日の参議院予算委員会で、不適正な集計を続けたことは、「統計学上前年度との比較も大きな意味がある」旨答弁した。誤った数字の比較であっても大きな意味がある、という答弁の根拠となる統計学の文献を示されたい。

六　二〇一一年及び二〇一五年に、建設業者より提出期限に遅れて提出された調査票の受注額は、全体の受注額に対してそれぞれ何割であったか。

七　今回の書換えによるＧＤＰへの影響額はいくらか。

八　二〇二一年十二月十六日の参議院予算委員会で、山際経済再生担当大臣は、今回の書換えのＧＤＰ統計への影響は「現時点では軽微と考えている」旨答弁した。書換えの影響を軽微と考える根拠は何か。

九　前記七及び八に関連して、ＧＤＰへの影響額が現時点では分からない場合、誰がいつ明らかにするか。

十　安倍元総理は、二〇一九年十月八日の衆議院本会議で「これまでのアベノミクスの取組の結果、名目ＧＤＰが一割以上成長し過去最高となった」旨答弁した。岸田総理は、内閣として、将来、この答弁を修正又は撤回することはあるか。

十一　建設工事受注動態調査の書換え前の調査票のコピーを、現時点で保管している都道府県の数はいくつか。

十二　国は何年前まで、建設工事受注動態調査の正しい数字を遡って再計算できるか。

十三　国は行政のデジタル化を掲げながらも、この建設工事受注動態調査が未だに紙で行われて来た理由を示されたい。あわせて、現在五十三種類ある基幹統計のうち現在もデジタル化されていない統計の数を明らかにされたい。

右質問する。

一、二、五、十一及び十二について

建設工事受注動態統計（以下「受注動態統計」という。）の調査結果においては、事業者から提出期限後に提出された調査票に記載された受注高について、実際に受注が行われた月ではなく、当該調査票の提出を受けた月の受注高として合算して反映すると同時に、平成二十五年四月分からは、事業者から調査票の提出を受けていなかった月について、受注高の推計値を反映していたことにより、一部の受注高が重複して反映されていたことで、実際の受注高とは異なる数値が反映されていたものであり、このような集計方法は不適切であったと考えている。

国土交通省においては、会計検査院から指摘を受けたことを踏まえ、受注動態統計に関する現状の把握や対応策の検討を行ったものと認識している。また、受注動態統計については、令和三年四月分以降は、新しい推計方法のみによる調査結果を公表しているが、令和二年一月分から令和三年三月分までについては、対前年の調査結果との比較ができるよう、新しい推計方法と従前の推計方法の両方による調査結果を公表しているところ、御指摘の令和三年十二月十六日の参議院予算委員会における斉藤国務大臣の答弁は、こうしたことを踏まえて述べられたものであり、「統計学の文献」に係るお尋ねについてお答えすることは困難である。

受注動態統計の調査結果において実際の受注高とは異なる数値が反映されていたことに関するこれ以上の詳細に係るお尋ねについては、現時点で詳細な事実関係が明らかではないことから、お答えすることは困難である。

三及び四について

犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。

六について

御指摘の「全体の受注額」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

七から十までについて

ＧＤＰ統計の推計に当たっては、受注動態統計の調査結果を直接的には用いていない一方、国土交通省が受注動態統計の調査結果を用いて作成する建設総合統計の結果を用いている。また、ＧＤＰ統計の推計に当たって用いる建設総合統計の結果による建設工事の出来高の推計に当たっては、受注動態統計の調査結果による受注高等を着工ベースの金額として捉え、これらを出来高ベースに展開し、過去の建設投資額と受注動態統計の調査結果による受注総額との比率である補正率を掛ける補正処理を加えている。御指摘の令和三年十二月十六日の参議院予算委員会における山際国務大臣の答弁も、こうした建設総合統計やＧＤＰ統計の推計方法を踏まえて述べられたものである。その上で、実際の受注高とは異なる数値が反映されていたことによる受注動態統計の調査結果への具体的な影響が現時点で明らかではないことから、建設総合統計の結果等への具体的な影響の程度についても、現時点で明らかではなく、「ＧＤＰへの影響額はいくらか」及び「将来、この答弁を修正又は撤回することはあるか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。また、「誰がいつ明らかにするか」とのお尋ねに関しては、受注動態統計の調査結果への具体的な影響や建設総合統計の結果等への具体的な影響の程度を踏まえるべきものと考えている。

十三について

受注動態統計においては、郵送による調査に加え、オンラインによる調査も導入しているところである。また、令和三年三月時点で、基幹統計の作成を目的として行われている基幹統計調査のうち、オンラインによる調査を導入しているものは四十八調査であり、導入していないものは二調査である。