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中央卸売市場法改正に関する質問主意書
参議院 第40回 第5号検討してまいりたい ×1
質問本文
政府は、物価抑制政策の一環として、生鮮食糧品流通改善方を強く表明しているが、その特異な生産性について慎重な考慮と施策を講ずることなく、いたずらに流通機構の改善のみによつて、生鮮食料品の価格抑制を意図することは、きわめて危険である。豊漁豊作安値、不漁兇作高値を繰り返していることは、政府の生産対策のはなはだしい貧困に由来するもので、これが根本施策の確立なくして、ただ単に市場機構の改善を云々したところで、その価格安定は期待できない。逐年生産コストの上昇に対する充分な考慮検討と、これが適切な対策なくして価格抑制のみを云々するがごとき跛行施策は、生産者の生産意欲を減退せしめ、ひいては流通の円滑を阻害する逆効果を招来する怖れなきを保し難い。本院においては、第三十九回国会において中央卸売市場法の一部を改正する法律案委員会議決の際附帯決議を行ない、左記各項に対し根本的な方針を検討確立するよう強く政府に要請したのであるが、これらの問題について政府はその後どの程度の検討をし、いかなる方針を確立されたか明確な所信を表明されたい。
一、政府は中央卸売市場施設の近代化、合理化を強力に推進するため、これに必要な資金の供給、特に起債枠の拡大及び補助金の増額につき格段の措置を講ずること
二、地方卸売市場法の制定
三、仲買人の名称変更とその地位の法文化
四、類似市場の法的規制
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政府答弁書
一、中央卸売市場の施設整備を促進するため、現在、中央卸売市場法第七条ノ二に基づく開設整備計画の策定をすすめているが、同計画の実施に必要な補助金および起債枠の確保については努力したい。
二、生鮮食料品の流通対策のためには、まず、その流通実体を把握することが必要なため、昨年十一月以降生産者から消費者に至るまでの詳細な調査を実施しているので、地方卸売市場についても、この結果とも合わせ引き続き所要措置を検討したい。
三、現在、中央卸売市場制度全般についてその改善方法の検討をすすめており、仲買人についても、その体質改善を図つて機能を強化するための措置、名称変更と地位の法文化等を、これとの関連においてあわせて検討中である。
四、類似市場については、中央卸売市場制度の改善および地方卸売市場対策のいかんによりその取り扱いを考慮することが必要と考えるので、これらの結果と合わせ所要措置を検討したい。
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