中央卸売市場法改正に関する再質問主意書

昭和三十一年二月十一日附を以て提出した中央卸売市場法改正に関する質問主意書に対して同月二十一日附の答弁書を受領したが、政府の答弁は何れも抽象的であり、殆んど具体的の方針を明らかにせられていないことは、まことに遺憾である。そこで、更に次の諸点につき重ねて政府の見解を求める次第である。

一、中央卸売市場法の施行は勿論、一般食品の流通部門に関しては、殆んど施設の見るべきものがなく、僅かに最近に至り専管の一課を設けたとはいえ、その内容貧弱に過ぎ有名無実である。充分な予算の裏づけある行政機構の強化を図るべきではないか。

二、中央及び地方に、審議会を設けて、特定の都市に於ける市場に関する重要事項、例えば卸売人、仲買人の員数の決定等については、これに諮問し、市場の運営の公正を期すべきではあるまいか。

三、特定の都市に於ける市場の高度の公共性にかんがみ、当然、国は強力な助成を与えるべきであると考えるのであるが、これに対して政府は財政的措置を講ずる用意があるかどうか。

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政府は昭和三十一年二月二十一日付答弁書において二月十一日付の御質問の各点に対し答弁をしたが、今回御質問の各点についての所見は次の通りてある。

第一点の行政機構の強化については、昨年十二月六日中央卸売市場法の施行につき専管の一課を設けると共に、三十一年度においては未だ充分とは言えないが、市場監督のため若干名職員を増加することとした。

今回、市場に対する監督措置を整備する法律改正案を提出することとなつていることでもあり、今後も行政機構の強化を図るためできるだけ努力することと致したい。

御質問の第二点に関しては、卸売人、仲買人の員数等は各市場の実情に応じて定めるべきものと考えるが、中央及び地方に審議会を設けてこれらの問題を諮問して市場運営を行つてゆくべきかどうかは今後充分検討すべきものと考える。

第三点については、国としてもできるだけ中央卸売市場の育成強化花図るべきものと考えており、三十年度においては市場施設に対し一部補助金を計上したが、三十一年度においては余剰農産物見返資金から低利資金の融資を行うことを計画中である。