原子力事業従業員の災害補償に関する質問主意書

原子力事業従業員が業務上受けた災害に対しては、現在労働者災害補償保険法が適用されることとなつているが、放射線障害等原子力損害の特殊性から障害の認定、補償の確保が十全ではないうらみがある。

昭和三十九年十一月二十四日内閣総理大臣から本院議長宛報告された「第四十五回国会参議院において採択された請願の処理経過」によれば、原子力関係災害救助法成立促進に関する請願（第一号）については、原子力委員会の原子力事業従業員災害補償専門部会において検討中であり、その結論をまつて処理する旨記されている。

その後同部会は昭和四十年五月その報告書を原子力委員会に提出し、同委員会は答申の方向に沿つて具体的な立法措置等を検討することを決定したが、いまだその実現に至つていない。

原子力事業従業員の放射線障害からの保護の万全を期するための措置が早急に採られるべきであるが、この点につき政府の所見を問う。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

原子力委員会は、原子力事業従業員の原子力災害補償に関して「原子力事業従業員災害補償専門部会」の審議結果に基づき、このための措置を講ずべき必要性を認めている。

政府は、この趣旨に沿つて、原子力事業従業員の災害補償に関して原子力損害の賠償に関する法律等関係法令の整備充実を図るべく検討を進めてきたが、これについては、原子力損害の民事責任に関するウイーン条約その他国際条約との関連、原子力損害の賠償に関する法律と労災関係法令との関連（労働災害補償制度の基本的性格、その運用との関係等）その他なお研究すべき問題が多いので、さらに慎重な検討を加えた上早急に所要の措置をとることとしたい。

なお、労働者災害補償保険法による保険給付については、昭和四十一年二月一日以降障害補償年金の範囲の拡大、遺族補償の年金化等の措置を講じている。