米軍北富士演習場の使用協定に関する質問主意書

一、二階堂内閣官房長官は、昭和四十七年十一月十日参議院予算委員会において、北富士演習場の本協定を、現在の暫定使用協定の期限内すなわち本月二十七日までに締結したい旨明らかにしたが、政府のいう本協定とは、昭和三十六年八月二十二日基地問題等閣僚墾談会了解「北富士演習場に対する当面の処理方針」および昭和四十七年七月十五日高松防衛施設庁長官より田辺山梨県知事宛の「北富士演習場の使用についての要請」からみて、同演習場を米軍から返還させ防衛庁の管理する演習場とし、米軍に対しては地位協定第二条第四項（b）を適用する施設としてその使用を認めるいわゆる使用転換を前提にした協定を指すものと思うが、どうか。

二、本協定締結の場合、入会慣習を有する団体および県有地等の転借権者の同意が必要と思うが、どうか。

三、政府は、防衛施設周辺の整備等に関する法律第四条にいう民生安定施設に対し、同法に定める補助の割合以外に行政措置としての助成金を支出することができるか。

四、防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令第八条の規定に基づく「防衛施設庁長官の指定する施設」の指定の範囲は、法第四条にいう周辺地域住民を対象とした生活環境の整備・事業経営の安定に寄与する施設のみに限られるものと思うが、どうか。

右質問する。

一、について

北富士演習場に係る米軍及び自衛隊の今後の使用に関する政府の方針は、ご質問のとおりである。

二、について

ご質問の本協定締結にあたつては、山梨県をはじめ地元関係諸団体を一本化して結成された「北富士演習場対策協議会」を中心として十分協議し、円満な解決をはかる所存である。

三、について

ご質問の民生安定施設を対象とする場合、現行の「防衛施設周辺の整備等に関する法律施行令」に定める補助割合以外に助成金を支出することは困難である。

四、について

「防衛施設周辺の整備等に関する法律」に定める事業については、ご趣旨のとおりである。