北富士演習場返還国有地払下げを決めた閣議了解に関する質問主意書

「北富士演習場の使用に関する措置について」（閣議了解昭和四十八年三月三十日）の第三項は、次のようになつている。

三、本演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため、山梨県及び演習場周辺地方公共団体（富士吉田市、山中湖村、忍野村及び富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合）に対し、次の措置を講ずるものとする。

（１）　周辺整備事業の実施については、この地域の特殊性に立脚した地元の要望を勘案し、積極的に推進するものとし、これらに必要な助成措置を行なう。

（２）　前記事業に対する地元負担の軽減を図る等のため、関係法令の運用の改善等について積極的に検討する。

（３）　林業整備事業を実施するため、国有地約二一〇ヘクタールの払下げを行なう。

右に関連して次の点をあきらかにされたい。

一　国有地約二一〇ヘクタールの払下げは、「演習場の使用と地元民生の安定とを両立させる」具体的「措置」としての林業整備事業を実施するためであつて、たんに林業整備事業を実施するためではない。つまり、林業整備事業の実施も、それに必要な国有地の払下げも、すべて「演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため」であると解するがどうか。

二　地元民生安定策としての林業整備事業が、地元民生の安定に寄与するという場合、当然、同事業の経済効果、および同事業実施にともなう雇用効果などで判断するものと解するが、当該二一〇ヘクタールの払下げ地の林業整備事業の場合は、事業の利益およびその雇用効果が、それぞれどの程度以上であるならば、地元民生の安定に寄与すると判断するのか、具体的に数字をもつて示されたい（たとえば、利益は合計金額および対象人口一人あたりの年平均利益金額で、雇用効果は一日あたり就労人数が何人以上で最低何年間継続というように）。

右質問する。

一について

閣議了解に明らかなとおり、演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるための措置の一つとして、林業整備事業を実施するため、国有地約二一〇ヘクタールの払下げを行うものである。

二について

「一について」で述べた措置は、演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため講ずるものであるが、事柄の性質上、その効果を具体的な数字をもつて示すことは困難である。