日豪砂糖協定等に関する質問

日豪砂糖協定等に関する質問主意書

日豪砂糖協定は、昭和四十八年から四十九年にかけての世界的天候不順による農作物の不作等が砂糖の国際相場を天井知らずに上昇させることとなり、国内において、いわゆる「砂糖パニック」が引きおこされた事態に対処し、昭和五十年七月から五十五年六月まで、年間六十万トン、総計三百万トンを固定価格で原糖輸入することによつて、安定した砂糖の供給を確保しようとしたものである。

しかし、砂糖の国際相場は、昭和五十年に入ると下落の一途をたどり、協定締結時には、協定価格の三倍近かつた国際相場も、協定発効時の昭和五十年七月には、逆に協定価格の半値に落ち込んだ。

このため、国内相場も採算コストを大幅に下回る水準となり、以来、精製糖業界は、豪州糖の重圧（原料高・製品安）を受け、軒並み赤字操業を余儀なくされている。

このような事態に対処するため、精糖業界は、数度にわたり、協定価格の見直しを中心に豪側と交渉を重ねてきたが、事態に進展はみられず、ついに豪州糖引取り拒否を表明せざるをえなくなり、豪州糖は横浜港に到着したものの、陸揚げできないという異常事態に立ち至つている。更にこの問題は、単なる砂糖協定をめぐる問題にとどまらず、広く日豪間の貿易や友好関係にまで悪影響を及ぼしかねない様相を深めている。

政府は、日豪砂糖協定を積極的に推進し、今日の状況をもたらしたことについて、速やかに施策を講じ、その責任を取るべきであると考える。

よつて以下の諸点について、政府の責任ある答弁を求める。

一　日豪砂糖協定は、たしかに民間協定ではあるが、日本側駐豪大使と豪州側パターソン北方開発庁長官との間で、協定の確認が行われており、わが国政府も協定に関連して政令改正を行うなどその推進に深く関与してきた。

しかし、政府は、協定締結後、事態が急速に悪化の一途をたどつたにもかかわらず、これが民間協定であるとして、交渉を民間にまかせ、積極的な対応を怠つてきた。

こうした政府の姿勢が事態をこれほどまでにこじらせた一因となつている。

したがつて政府は、価格改定等を含めた協定の見直しのために、政府間交渉を重ねる等、事態の収拾に最善を尽すべきである。

政府はこの責任をいかに認識し、また今後どのような方針で臨むのか、具体的な見解を伺いたい。

二　精糖業界は今三月期決算までに、業界総資本額の七倍近い累積赤字を記録し、崩壊の危機に直面している。特に自己資本の小さい中小企業は、倒産寸前の経営状況に立ち至つている。

政府は、こうした中小企業に対して、特別融資等万全の対策を講ずるべきだと思うが、その考えがあるかどうか伺いたい。

三　昨年から明治製糖川崎工場の閉鎖と二百五十名の首切り、新光砂糖工業の破産申請と全員解雇、東海精糖の倒産と全員解雇、三井製糖の人員整理など、経営悪化及び合理化の強行により精糖業界における従業員の雇用不安が重大な問題になつている。

こうした事態に対し政府は、労働者の生活権を保障する立場から緊急に対策を講ずるべきであると思うがどうか、

四　砂糖の自由化以降、三井物産・三菱商事・伊藤忠・丸紅・日商岩井等の大手商社は、原料輸入、製品販売等による利益獲得のため、精糖会社の系列化を強行し、現在では、市場シェアの七割をこれら五大商社系列が握るに至つた経緯があるにもかかわらず、これら商社は、事態の深刻化に伴い、経営危機に陥つた中小精糖会社の切り捨て等、自己保身を優先させた危機回避策を講じつつある。

よつて、政府はこうした大手商社の勝手な行動を規制し、商社が中小精糖会社の経営の再建に責任をもつて当るよう強力に指導すべきである。

この点について政府の見解を伺いたい。

五　砂糖の安定供給のためには、その国内生産を振興し、著しく低落している自給率の向上を図らなければならないと考える。

また北海道のビートや、鹿児島・沖繩のさとうきびは、道・県の主要作目として多数の農民の生活を支えてきた。

しかしながら、これらの支持価格は再生産を可能ならしめるだけのレベルにはとうてい至つていない。

そのため国産糖生産量は減少の一途をたどつており、農業経営は破壊の渕に追いやられている。

よつて政府は、現行のパリティ方式による最低生産者価格の算出方法を改め、速やかに生産費所得補償方式を導入すべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。

六　日本の砂糖の消費者価格は先進諸国の中では、最も高いものになつている。その大きな原因は、一キロあたり、四十一円五十銭の関税と、十六円の消費税が徴収されているからである。

国民の生活必需品である砂糖に、何故、日本だけが世界に例を見ない高額の税金を課さなければならないのか伺いたい。

右質問する。

一について

日豪砂糖長期契約問題は、民間の商取引上の問題として解決すべきものであるが、政府としては、業界の窮迫した事情、日豪両国間の友好関係の維持発展等の観点から、当事者間の交渉を進展させるべく種々の場を通じて豪州側の理解と協力を求めるとともに、我が国精糖業界に対し所要の指導を行つているところであり、今後ともその円滑な収拾に努めてまいりたいと考えている。

二について

精糖業界は、国際糖価の急落、国内需要の減退、割高な豪州糖の負担等に加え、業界内部の過当競争もあつて国内糖価はコスト価格を大幅に下回つて推移しており、その経営は極度に悪化し深刻な不況に直面している。

精糖業対策としては、国内糖価の安定を図ることが極めて肝要であり、昨年十二月から本年五月までの間、二次にわたり砂糖の価格安定等に関する法律に基づく農林大臣の指示カルテルを発動し、糖価の安定に努めてきたところであるが、今後とも需給及び糖価の安定に努めてまいりたい。

しかしながら、基本的には、過剰設備を抱え、過当競争に陥りやすい精糖業界の構造改善を図ることが必要であり、政府としては、業界を指導し、現在業界内で改善策を検討させているところであり、この検討結果を踏まえ、構造改善の推進に努めてまいりたい。

三について

構造不況業種からの離職者対策としては、再就職促進のため職業紹介、職業あつ旋に努めるとともに、実態に即して本年十月一日より新たに発足する雇用安定資金制度を重点的に活用し、円滑な職業転換に必要な教育訓練の助成等により、雇用の安定と失業の防止に万全を期してまいりたい。

四について

現在、精糖業界は巨額の累積欠損を抱え深刻な不況に直面しているが、企業の経営の維持特に資金繰り面においては、商社が果たしている役割も無視し得ない面がある。

今後、精糖業界の再建を図るためには、需給及び糖価の安定と業界構造の改善を推進することが必要であるが、その際、必要に応じ商社に対しても適切な指導に努めてまいりたい。

五について

１　てん菜及びさとうきびの生産者価格については、砂糖の価格安定等に関する法律に基づく最低生産者価格に加えて奨励金を支払うことにより、農家手取りの確保に努めているところである。

２　現在の農産物価格政策においては、農産物ごとの特性に即して価格支持の仕組みが定められ、これに応じて行政価格の算定方式が定められている。てん菜及びさとうきびについては、パリティ方式が、最低生産者価格の農家購入品等の価格に対する相対関係を一定に維持するという意味において極めて安定した性格を有しているところから、従来採用されてきたものであり、てん菜及びさとうきびの生産態様、生産合理化の可能性等を考慮すれば、パリティ方式によることが適当であると考える。

３　なお、てん菜及びさとうきびは、地域により生産態様、技術水準等が区々であること、天候等による反収の変動が大きいこと等から生産費算定上不安定要素が大きく、生産費を基礎とする価格算定方式は、適当でないと考えられる。

六について

１　輸入糖と国産糖との間には大きな価格差があるので、国内甘味資源を保護し、かつ、国内における糖価の安定を図るためには、砂糖の価格安定等に関する法律に基づく糖価安定制度と併せて、関税（四一・五〇円／kg）を設けておく必要がある。

２　砂糖消費税は、砂糖のし好品としての性格に着目して課税する内国消費税であり、その税負担は諸外国との比較においても必ずしも高いとはいえない。