消費者向けの銀行などの貸出金利の引き下げに関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

消費者向けの銀行などの貸出金利の引き下げに関する質問主意書

今年に入つてからの公定歩合の四度にわたる引き下げによつて、公定歩合は三・〇％になり、預貯金金利は史上最低の水準になつた。このため、高齢者世帯をはじめわずかながらの預貯金金利を生活の糧にしている多くの国民に深刻な影響を与えている。

他方、銀行などは消費者向けローン金利や住宅ローン金利は一貫して下げず、その金利差は極めて大きなものになつている。六十一年九月中間期の都市銀行決算は、大手都市銀行が経常利益で七千三百二十九億円（前年対比三七・四％増）もの利益を上げたことを明らかにしたが、このことはこの金利差がいかに大きな利益をもたらすかを示している。

円高不況で国民生活が深刻な事態になつているときに、このような社会的不公正が許されてはならないことは明らかである。

従つて、次の事項について質問する。

一　政府は、銀行の消費者向けローン金利及び住宅ローン金利を引き下げるよう指導するべきではないか。また、引き下げるとすれば、時期はいつか明確にされたい。

二　住宅金融公庫、厚生年金融資などの住宅融資、さらには、中小企業、農業向けの政府関係金融機関の貸出金利について引き下げる考えはないか。

右質問する。

一について

銀行の貸出しは、個々の銀行の自主的判断により決定されるものであるが、政府としても、従来より銀行に対し、消費者金融への積極的取組み等につき要請してきたところである。

御指摘の消費者向けローン金利については、各銀行において、その引下げにつき検討されていると聞いており、また、銀行の住宅ローン金利については、本年に入つてから既に三度にわたり引き下げられ、現在の水準は過去と比べて低いものとなつているところである。

二について

住宅金融公庫等の住宅融資の金利及び中小企業、農業向けの政府関係金融機関の貸付金利については、関連する金利の動向、財政事情等を総合的に勘案して所要の引下げを図つてきているところであり、今後とも、適切に対処してまいりたいと考えている。

右答弁する。