日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する再質問主意書

私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九号）が閣議決定された後、各金融機関の平成二十六年度決算が発表されたため、再度、以下のように質問する。

一　平成二十七年三月末の時点で、総資金利ざや（貸出金利等の資金運用利回りから預金金利等の資金調達原価を減じたもの）がマイナスとなった機関数を、金融機関のそれぞれの業態別（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合）に示されたい。また、金融機関名についても、併せて示されたい。

二　総資金利ざやがマイナスの地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合）について、金融機関全般又は個別金融機関に対して、政府が何らかの政策対応を行うべきとの意見があるが、これに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十七年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなった都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合について、それぞれの金融機関の①数及び②名称は次のとおりである。

都市銀行　①なし

地方銀行　①六行　②株式会社三重銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社但馬銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社佐賀銀行及び株式会社北九州銀行

第二地方銀行　①一行　②株式会社東京スター銀行

信用金庫　①十八金庫　②須賀川信用金庫、佐野信用金庫、青木信用金庫、川崎信用金庫、平塚信用金庫、世田谷信用金庫、新潟信用金庫、上越信用金庫、加茂信用金庫、にいかわ信用金庫、武生信用金庫、小浜信用金庫、三島信用金庫、八幡信用金庫、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫及び田川信用金庫

信用組合　①二十三組合　②仙北信用組合、相双五城信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京証券信用組合、東京厚生信用組合、東信用組合、江東信用組合、中ノ郷信用組合、小田原第一信用組合、相愛信用組合、興栄信用組合、協栄信用組合、三條信用組合、巻信用組合、糸魚川信用組合、金沢中央信用組合、愛知県医療信用組合、三河信用組合、中央信用組合、朝日新聞信用組合、呉市職員信用組合及び福岡県南部信用組合

二について

政府としては、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）に対し、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な支援等を行うことを促している。こうした取組により、取引先企業の生産性向上や経営改善をもたらすことが、地域金融機関自らの安定的な収益の確保及び健全性の維持・向上につながり、地域金融機関のビジネスモデルの持続可能性を高めることになるものと考えている。

いずれにせよ、経営環境が変化する中で、地域金融機関自身が、将来にわたって金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営戦略を真剣に検討することが重要であると考えている。