航空機事故とその保険に関する質問主意書

運輸省の統計をみても、昨今の航空機事故多発は事実であり、死亡事故も少くない。航空業界と保険の関係を明らかにすることは緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　航空業界における乗務員（操縦士、航空機関士、客室乗務員、整備士）の航空事故死亡時に支払われる団体保険、生命保険等保険の実態について、定期航空事業（ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ）、不定期航空事業（大手各社）別に次の事項を明らかにされたい。

（１）　保険会社名　（２）　保険の種類　（３）　保険金額　（４）　被保険者の同意書は正しく得られているかどうか　（５）　一九八九年度より事故が多発しており、現在までの事故別、保険会社支払い保険金

二　航空業界における機体包括賠責の実態について、定期航空事業（ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ）、不定期航空事業（ヘリコプター大手各社）別に次の事項を明らかにされたい。

一九八九年以後事故が急増しており、現在までの機体包括保険の保険各社について

（１）　保険料（航空会社別）　（２）　保険金額（航空会社別）　（３）　支払い保険金

三　質問理由

一については、現在団体保険は二二万社、契約額四四〇兆円、被保険者六、七〇〇万人であるが、本来の趣旨（弔慰金等の支払いにあてる）をはなれ、遺族へ支払われないケースが多い。

もしそれが事実なら死亡事故多発により、会社は多大な利益をあげうることになり、現在の事故体質は改善されないと思うからである。

二については、例えば事故多発会社の朝日航洋は、事故多発年度より特別利益を急増させ、経常利益を大きく上回っている事実がある。包括保険、団体保険、生命保険等よりの事故利益が体質改善を遅らせているのではないかとの疑問がある。

右質問する。

一について

操縦士、航空機関士、客室乗務員及び整備士に関する保険については、事業者と保険会社との間の私人間の契約により定まっているところであり、その具体的内容について政府として言及することは差し控えたい。なお、大手定期航空運送事業者及び大手不定期航空運送事業者については、当該会社の従業員が業務上の事由により死亡した場合には、当該会社は保険会社から受け取った額と同額又はそれ以上の補償を行っていると聞いている。

二について

機体に関する保険については、事業者と保険会社との間の私人間の契約により定まっているところであり、その具体的内容について政府として言及することは差し控えたい。なお、機体損壊に対する保険金は、会計処理上簿価と保険金との差が特別利益等の形で計上される場合があるものの、制度上当該機体の価額を上限として、当該機体に関し発生した損害について支払われるものであると聞いている。