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クルマの車名別乗員死亡率に関する再質問主意書

衆議院 第156回 第143号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2003年7月25日
内閣転送 2003年7月28日
答弁書受領日
2003年8月1日
提出から7日
答弁の項目数
1
質問 640字/答弁 344字

質問本文

財団法人交通事故総合分析センターが作成した「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版の中にあるデータ及び、当該最新版作成の過程で収集したデータ等に関連してお尋ねする。計算やデータ抽出、並び替えが必要な場合は、実施されたい。

一 車名別(通称車種名、モデル年、メーカー名も提示頂きたい。車両台数が一万台に満たないものを除く)に、「一万台当たり乗員死亡事故台数」(乗員死亡事故台数を車両台数で割り算して一万台当たりに換算して頂きたい)の多い順に「一万台当たり乗員死亡事故台数」、「一万台当たり乗員死傷事故台数」(同)、「一万台当たり運転者死者数」(同)、「車両台数」をお示し願いたい。見方に関する注意書きがあれば、合わせてお示し願いたい。

二 一万台当たり死亡事故台数等は、道路状況、天候、運転者の年齢、経験、飲酒の有無、シートベルトの有無など数々の要因に左右されることがあり、クルマの安全性能と一〇〇%イコールというわけではない。しかし、一のデータは、交通事故を減らす等の意味で、活用余地のある資料と考えるがいかがか。

三 財団法人交通事故総合分析センターが作成した「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果」の最新版の中にある、車名別に死亡事故台数、死傷事故台数、運転者死者数、それぞれの実数を公表されたのは、どのような意義があると考えたからなのか。

四 一のデータを事故を減らすためにクルマごとの対策等どう活用するか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

財団法人交通事故総合分析センター(以下「センター」という。)が「研究報告書 交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果 平成十四年度」において乗用車の通称名別に掲載している「死亡事故台数」、「死傷事故台数」及び「運転者死者数」のデータは、「車両台数」、「事故類型」、「運転者の年齢」等のデータとともに、センターが、利用者の参考に供するため、自主的に作成し公表したものであると承知している。

政府としては、交通事故は、人、道路交通環境、車両等様々な要因によって発生するものであり、乗用車の通称名ごとに事故に遭う傾向の高低を比較することは必ずしも適当ではないと考えており、「一万台当たり乗員死亡事故台数」が多い乗用車を通称名順に示す資料を作成することは考えていない。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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