車両火災に関する質問主意書

一　過去十年間、年度ごとに、車両火災の台数の総計と原因別台数（第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、車両に原因がないもの、運転者に原因があるもの、発火原因不明、その他）をお教え願いたい。

二　過去十年間、年度ごとに、車両火災による死者の総計と原因別数（第三者の放火、自殺を図るため自らによる放火、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、車両に原因がないもの、運転者に原因があるもの、発火原因不明、その他）をお教え願いたい。

三　特に直近一年間の、死者のあった、放火を除く車両火災に関して、詳細な状況及び推定される原因、車のメーカー名、車種名、車名、使用年数等をお示し願いたい。

四　放火、自殺を除く、車両火災に関して、そのメーカー名や車種名、車名、状況及び推定される原因等の情報が、当該メーカーや国土交通省等、関係各部署に消防庁等から連絡が行く体制となっているのか。

過去十年で、連絡が取られて、車等の改善がなされた事例があるか。あるとすれば、その時期と、改善の詳細、連絡の原因となった車両火災の状況と推定される原因、メーカー名、車種名、車名をお示し願いたい。

五　過去十年の車両火災のうち、車両の欠陥によるもの、車両の欠陥とはいえないが車両に原因があるもの、発火原因不明の事例に関して、それぞれ火災発生時期と車両のメーカー名と車種、車名、使用年数等をお示し願いたい。

公表できない場合は、公表できない理由をお示し願いたい。

またそれぞれリコールなどの措置はとられているか。

六　政府としては、三菱自動車製大型トラックが、一九九二年と二〇〇三年に高速道路で車両火災を起こしていたことは把握していたか。

当時、把握していない場合、なぜ把握していなかったのか。責任は。

把握していた場合は、当時、原因は何と考えていたか。メーカーや国土交通省等への通報など適切な処理はなされていたか。

その他、三菱製の自動車の車両火災について、これまで政府が把握しているものすべてお示しいただき、状況と原因、被害内容、その後の対応も合わせてお教え願いたい。

七　車両火災の防止に関して、今後の検討すべき課題は何か。実行することがあるとすれば、いつまでに実行するか。

右質問する。

一について

平成五年から平成十四年までの間における車両火災（自動車、鉄道車両その他の原動機を用いて運行する車両（被けん引車を含む。）又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。以下同じ。）の台数は、市町村からの報告によれば、別表第一のとおりである。なお、「原因別台数」については、お尋ねの項目別に区分して把握していないので、お答えすることは困難である。

二について

平成五年から平成十四年までの間における車両火災による死者の数は、市町村からの報告によれば、別表第二のとおりである。なお、「原因別数」については、お尋ねの項目別に区分して把握していないので、お答えすることは困難である。

三について

平成十四年における死者が発生した車両火災（放火（放火の疑いがあるものを含む。）によるものを除く。）の場所、出火及び鎮火の日時並びに死者及び負傷者の数は、市町村からの報告によれば、別表第三のとおりである。なお、「車のメーカー名」、「車種名」、「車名」及び「使用年数」については、把握しておらず、また、「推定される原因」については、一について及び二についてでお尋ねの項目別に区分して把握していないので、これらについてお答えすることは困難である。

四について

消防庁は、車両火災の場所、出火及び鎮火の日時等については把握しているが、お尋ねの「メーカー名」、「車種名」、「車名」及び「推定される原因」については把握しておらず、お尋ねの事項について、消防庁から国土交通省や自動車製作者等に連絡する体制はとっていない。

五について

車両火災に係るお尋ねの事項については、把握していない。

なお、平成六年度から平成十五年度までの間で自動車の構造上火災に至るおそれがあるとして自動車製作者等から国土交通省に対して行われたリコールの届出において、自動車の火災が発生したとの報告があった事案に係る届出者名（メーカー名）、車名、通称名（車種名）及び改善措置の内容についてお答えすると、別表第四のとおりである。

六について

平成四年七月、同年十一月及び平成十五年九月に発生した三菱ふそうトラック・バス株式会社（平成四年当時は三菱自動車工業株式会社）製大型貨物自動車の火災については、平成十六年五月二十六日に同社からリコールの届出が行われた際に提出された資料において、これらの火災が発生した事実を把握したところである。

なお、運送事業者は、その事業用自動車が火災等の重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）第三条に規定する事故報告書を国土交通大臣に提出することになっているところ、平成四年の当該火災については、事故報告書の保存期間が経過しているため、当該火災の発生当時、その事実を把握していたか否かについては不明である。また、平成十五年の当該火災については、運送事業者が事故報告書を提出していなかったため、当該火災の発生当時、その事実を把握していなかった。

前述のリコールの届出において、動力伝達装置に不具合があるので当該不具合部分の交換等の改善措置を実施する旨の報告を三菱ふそうトラック・バス株式会社から受けた後においては、国土交通省は、当該届出内容について、記者発表を行うこと等により国民に対して広く周知したところである。

また、三菱ふそうトラック・バス株式会社及び三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車」という。）製の自動車の火災に関しては、自動車ユーザー等から国土交通省に情報が寄せられてきたところであり、平成十一年度から平成十五年度までの間に寄せられた当該情報は、別表第五のとおりである。国土交通省においては、当該情報を国土交通省のホームページ上で公開するとともに、三菱自動車に対し、火災が多発している型式の自動車について、火災の発生原因を究明するための調査指示を行っている。

七について

政府においては、車両火災を防止するため、自動車の装置における防火対策及び火災予防思想の普及に取り組む必要があると考えている。このため、自動車における内装材の難燃化の義務付け、車両用防炎カバーの使用の推奨等を行うとともに、火災予防思想の普及を目的とした車両火災予防運動等を推進しているところであり、引き続き、これらの対策に鋭意取り組んでまいりたい。