北朝鮮援助米についての資料が公安調査庁から持ち出されたと言われている点に関する質問主意書

先に、衆議院予算委員会で新進党の米田建三委員が、北朝鮮援助米として国産米が輸出されているとし、公安調査庁の或るセクションの関係者から入手した資料を裏付けとして、輸出しないはずの国産米が援助米に含まれているとの指摘があった。これに対し公安調査庁は、答弁でこれを否定した。

さらに、衆議院法務委員会において、私がこの点に対する質問をしたが、公安調査庁はじめ各関係省庁は、資料は持ち出されていない旨の答弁がなされた。

六月十七日、共同通信の配信記事は、「関東公安調査局の調査官が三月、海上保安庁から公安調査庁に提供された朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）向け援助米の輸出状況をまとめた部外秘の資料を庁内でコピーし、持ち出していたことが十七日、公安庁の内部調査で分かった」と報道した。

右に関する食違いの点について、公安調査庁ならびに関係省庁の見解を求める。

右質問する。

一　米田建三衆議院議員の提示した資料及びこれに関する国会答弁について

公安調査庁においては、米田議員が平成八年四月九日の衆議院予算委員会で提示した資料の存否等について所要の調査を行った結果、同議員が示した資料の作成に同庁が関与した事実及び同庁が当該資料を同議員に提供した事実はなく、また、同庁の取り扱う資料及び情報の中には北朝鮮への支援米に国産米が含まれていたことを示すものは一切存在しなかったことから、同月十七日の衆議院法務委員会等において、その旨の答弁を行ったものである。

海上保安庁においても、同法務委員会で、米田議員の提示した資料は同庁で作成した文書ではないことから、その旨答弁したものである。

二　共同通信の配信記事の事実関係について

海上保安庁は、平成八年三月二十七日、北朝鮮への支援米輸送にかかわる北朝鮮船舶の出入港状況について記載した「取扱注意」の資料（なお、同資料中に国産米に関する記載は存しない。）を公安調査庁に提供した。

公安調査庁において所要の調査を行ったところでは、同日、関東公安調査局の公安調査官がその担当業務の調査の必要上、同庁担当官の了承を得た上、右資料の写しを関東公安調査局に持ち帰っているが、同資料が米田議員を含む第三者に流出した事実は認められない。

三　事実関係は以上のとおりであり、御指摘の公安調査庁ほか関係省庁の国会答弁の内容と、共同通信の配信記事が指摘する内容との間に、実質的な食い違いはないと認められる。