ダイオキシン汚染と国の対策に関する質問主意書

日本のダイオキシン対策は欧米に比べ一〇年以上遅れ、その間に大量のダイオキシン汚染を引き起こしてしまった。その検証が不十分なため、現在も一九九〇年一二月に設定した旧ガイドラインの大量焼却一辺倒の施策が踏襲されている。

現在、日本の都市の大気中のダイオキシン濃度は欧米の一〇倍にのぼり、たくさんの測定地点で環境庁が決めた環境指針値〇・八ｐｇ／ｍ３を大きく超えている実態である。また、ごみ焼却炉から発生するダイオキシンにより、大阪府豊能郡の環境施設組合付近や兵庫県宍粟郡の最終処分場は高濃度の土壌汚染にみまわれ、茨城県新利根の城取清掃工場周辺住民の血液中のダイオキシン濃度は世界の平均濃度に比べ一〇倍から二〇倍にのぼっている。

今年、五月二九日、ＷＨＯの専門家会議は、ダイオキシン類のＴＤＩ（耐容一日摂取量）をコプラナ ― ＰＣＢを含め一〜四ｐｇ／ｋｇ／日と設定した。日本においても、ダイオキシン対策にさらに取り組まなければならない状況を踏まえ、ダイオキシン汚染の現状認識、現在までのダイオキシン対策への検証、今後の施策について以下の点を質問する。

１　ダイオキシン汚染の実態について

（１）　大気について

�@　環境庁指針値〇・八ｐｇ／ｍ３を超える地域に住んでいる人は何人になるのか。

�A　また、埼玉県所沢市のように一地域にごみ焼却施設が集中する地域の汚染の実態はどういうものか。また、そうした地域へ全国一律の廃ガス基準を行うのは適当かまたは不適当か。

�B　ダイオキシン発生源のインベントリーはいつ発表されるのか。

（２）　廃ガスデータについて

一九九六年の総点検調査の未発表分と九七年度測定分についてダイオキシンの排ガスのデータを発表しないのはなぜか。また、調査の七二の全ての項目について発表しない合理的な理由は存在するか。するのであれば具体的に論拠を挙げて説明せよ。総点検では秋田県十文字町などデータの改ざんや隠蔽があったことが報じられ、宍粟や豊能では測定時に低減工作をしていたことが明らかになっている。これは事実か。もし、未確認であれば調査をしているか。また、なぜこのような事態が起き、隠されてきたのか。その原因をどのように認識しているか。責任はどこに求められるのか。

（３）　焼却灰について

宍粟の最終処分場からは残さ六四〇〇〇ｐｇ／ｇ、浸出水八七〇ｐｇ／ｌという高濃度のダイオキシンが検出されている。これは予想の範囲内であったか。新ガイドラインでは灰の無害化を打ち出したところであるが、東京都日の出町の第一処分場の例にあるように最終処分場は汚水漏れが起きる可能性が大きいのではないか。処分場内にある残さについても無害化にむけて、どのような方策を進めているか。

（４）　土壌について

豊能の高濃度汚染の現状と原因究明、汚染対策はどこまで進んでいるのか。一〇〇〇ｐｇ／ｇ以上のみを対象とすることで本当に大丈夫か。土壌汚染対策の基準はいつ打ち出すのか。

（５）　母乳、血液について

有害物質への感受性の最も高い乳幼児に視点を置いた有害物質規制は、昨年日本も参加した環境サミットでも宣言されているとおりである。しかし、現在、所沢の母乳のダイオキシン濃度がＴＤＩの七倍にのぼっていることをはじめ、日本人の母乳のダイオキシン濃度は、摂取する乳児がＴＤＩを超えてしまう濃度である。この、深刻な現実のなかで、新生児、乳児を抱えた母親たちは、とまどいをみせている。このことに対してどう認識し、どのような調査・対応を進めているのか。また、今後どう対策を講じていくのか。

新利根・竜ヶ崎の血液は平均と比べてはるかに高濃度であった。これについてどう認識しどう対応していくのか。

２　現在までの国の施策への検証

（１）　「ダイオキシン専門家会議」について

一九八三年愛媛大学の立川涼教授がごみ焼却炉からダイオキシン類を検出したことが発表されたことを受け、一九八四年一二月に厚生省が設置した「ダイオキシン専門家会議」では一九八五年五月、人体に対する安全指針値（評価指針）として一〇〇ｐｇ／ｋｇ／日を決めた。この値はＷＨＯをはじめヨーロッパ各国のＴＤＩと比べ一〇倍から一〇〇倍も緩い値であり、この緩い値がその後もダイオキシン汚染を野放しにしたのではないか。専門家会議の議事録の公開と座長選任の方法、安全指針値の安全率や設定の仕方について具体的に回答を求めたい。

（２）　旧ガイドラインについて

一九九〇年一二月「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会」では新炉の指針値のみの設定で法律による規制を行わなかった。昨年一二月一日まで、規制を遅らせたことによってもたらされたダイオキシン汚染への責任をどう認識しているのか。

委員長をしていた平岡正勝氏は「旧ガイドラインの委員会で我々が示した炉の機種ごとの目標値は、新設炉を除き厚生省のガイドラインでは削られてしまった。また、同時に提出した削減計画は盛り込まれなかった。これが非常に不満でした。」（朝日新聞一九九八・七・六）と述べている。これは事実か。事実なら厚生省の責任は極めて重大と考えないか。委員会における審議の過程を誠意をもって回答されたい。

（３）　旧ガイドラインの各地での影響について

旧ガイドライン通知後、宍粟でも豊能でもダイオキシン測定の予算をいったん可決している。しかし、測定報告を求める姿勢を国がみせず、また、ダイオキシンの法的規制も行われなかったので、宍粟でも豊能でも結局測定は行われなかったと聞いているが事実か。事実ならその理由を述べよ。また、一部の都市ではダイオキシン測定を続けていたが、それらの報告を求め対策を進めようとする動きはなかった。もし、国が旧ガイドライン時点で測定報告を求め、報告を公表していたらダイオキシン対策は格段に進み、今日のダイオキシン禍を未然に防げたのではないのか。何が解決を遅らせたのか。行政姿勢を問いたい。

（４）　ダイオキシン対策等の施策について

�@　一九八八年、兵庫県宝塚市で一般廃棄物焼却炉ダイオキシン訴訟が提訴されたがプラスチック混焼問題を含め、この訴訟を国はどのように認識していたか。

�A　廃棄物処理法一九条（立入検査）に基づき、毎年大阪府は立ち入り検査を行い指示事項を出し、また、必要に応じて法一八条に基づき報告させているが、厚生省はどこまで都道府県の実態を把握していたのか。大阪府豊能郡美化センターでは平成五〜九年の立入検査票で「ダイオキシン対策の燃焼管理」が指示事項に掲げられていながらこのような事態を招いていることについてどう考えるのか。

�B　廃棄物処理法八条に基づく構造・維持管理基準において、燃焼管理や排ガスの冷却装置の基準が一九九二年に改正されたが、これはダイオキシン対策として位置づけられたものか。

�C　一九八六年八月、（社）全国都市清掃会議がごみ処理施設構造指針を作成しているが、構造指針はいかなる位置づけになるのか。指針では水噴射式ガス冷却施設の能力は、集塵機入り口温度二〇〇度以下まで冷却できる能力を有するものと定めているが、豊能郡美化センター及び兵庫県宍粟郡美化センターでのガス冷却施設の能力は、発注仕様書では二五〇度になっている。その上、能勢郡美化センターでは集塵機が傷むという理由から、通常は入り口温度を三三〇度程度にしていた事実もある。炉頂型流動床炉はガス冷却設備が当初より燃焼管理に無理があったのではないのか。以前、国の見解として「旧ガイドライン策定当時は炉頂型ガス冷却設備に知見がなかった。新ガイドラインで初めて知見を得た」との回答をもらっているが、一九八六年策定の構造指針からみれば整合しなくなるが、具体的知見の内容を示し説明して戴きたい。

�D　一九九七年一二月厚生省から発表された食品中のダイオキシン類汚染実態調査ではコプラナ ― ＰＣＢを加えても〇・四四〜〇・七五であった。これは、環境庁のリスク評価で採用されている食物から〇・二六〜三・二六ｐｇ／ｋｇ／日（コプラナ ― ＰＣＢを入れれば一〇ｐｇを超える）とかなり開きがあるが、この原因についてどう考えるか。

�E　一九九八年七月一六日に環境庁から発表された平成九年度のダイオキシン類大気環境濃度は過去四回行われた調査に比べてかなり低いものであるが、この原因についてどう考えるか。

（５）　ＴＤＩについて

欧米では一九八九年〜九〇年代初頭にかけてＴＤＩを設定しているが日本が設定したのは一九九六年六月のことであり一〇年近く遅れたことへの見解。また、設定されるにあたって、ＷＨＯやドイツ、オランダではＴＤＩの見直しが行われていることを知りながら一〇ｐｇ／ｋｇ／日という緩い基準を設定した理由。

また、米ＥＰＡ、ＦＤＡ、ＣＤＣなど、とても厳しいＶＳＤを設定しているケースについて設定の根拠をどう捕えているのか、また、我が国として採用しなかったのはなぜか。

（６）　緊急対策値八〇ｎｇＴＥＱ／ｍ３の設定について

八〇ｎｇＴＥＱ／ｍ３は新ガイドラインや法規制で緊急対策値として設定されている。新設の焼却炉の基準の八〇〇倍にのぼるこの値については、排出データを政策的に線引きしたものと批判されていたところであるが、これに対し厚生省では、設定の根拠としてＴＤＩを基準に焼却炉からの拡散倍率で算出した値であると新ガイドラインで発表してきた。しかし、今回のＷＨＯのＴＤＩ変更に伴い我が国のＴＤＩが見直される可能性が出てきた。ところが、厚生省は「緊急対策値の設定根拠には技術的可能性も含まれていた」と言う。この件に関して事実はどちらであるのか。また、ＴＤＩが見直されるにしたがって緊急対策値は厳しくなるべきだと考えられるがどうか。

３　これからのダイオキシン対策について

（１）　基準見直しについて

�@　基準見直しについてＷＨＯ並みのＴＤＩは当然、コプラナ ― ＰＣＢも臭素化ダイオキシンも評価に入れるべきだと考えるがどうか。評価には内分泌撹乱作用や一〇〇万人に一人の発ガンリスクも取り入れるべきだと考えるがどうか。

�A　ＴＤＩ見直しに伴い現在、法規制があるところの排ガス濃度の基準や環境庁健康評価指針値、大気の環境指針値など厳しくする必要があると思われるがどうか。また、排ガス規制対象の拡大、土壌、水質基準など早期に設ける必要があるが具体的な対策はあるか。

（２）　ダイオキシン対策について

�@　新ガイドラインでは、ごみ減量・リサイクルを掲げているが具体的な数値目標はなく、全般的な行政施策もないばかりか、施設問の協力体制があれば不要な予備炉や、右肩上がりのごみ処理施設整備計画を立てた、新炉計画に補助金交付を行っている。そして、全国一律に大型焼却炉を設置させるために広域化計画を打ち出し都道府県を指導している。また一〇〇トン未満の焼却炉への補助の廃止、ごみ発電の推進などは、結局ごみ増量・プラスチック混焼をもたらし根本的なダイオキシン対策からかけ離れていると考えるがどうか。

�A　ダイオキシン発生を抑えるには、焼却炉の改善のみによるのではなく、塩化ビニルなどのプラスチック焼却とダイオキシン発生の関係を調査し施策も講じるべきではないのか。

�B　真のダイオキシン対策・ごみ政策は、地域ごとの実情にあったきめ細やかなごみ行政の推進であり、全国一律の広域化計画ではない。また、ごみ減量、リサイクルに続くのはごみ質ごとの適正処理でありプラスチック混焼ではない。日本では資源循環型社会をつくらねばならないのであり、ごみの大量焼却は賢明な手段ではない。そのために厚生省のごみ行政を大きく転換するために具体的な方策を出すべきだと考えるがどうか。

右質問する。

１の（１）の�@について

環境庁が平成八年度に実施した有害大気汚染物質モニタリング調査の結果によると、大気中のダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）の濃度の年平均値が、環境庁においてダイオキシン類についての施策実施の指針として平成九年九月に設定したダイオキシン類に係る大気環境指針の値（環境大気中のダイオキシン類の濃度が年平均値で一立方メートル当たり〇・八ピコグラム以下。以下「大気環境指針値」という。）を超えた地点は、二十一か所の測定地点中十一か所であり、また、平成九年度における同調査の結果では、十四か所の測定地点すべてにおいて大気環境指針値を超えたものはなかったところである。

これらの調査は、ダイオキシン類による大気汚染の概況を把握するため、特定の地点を選定してダイオキシン類の大気環境中の濃度の状況を調査したものであり、全国の各地域を調査したものではないこと及び特定の測定地点の測定結果からこれと同様の濃度を有する地域範囲を特定することは困難であることから、当該調査結果に基づいてお尋ねの大気環境指針値を超える地域に居住している人数を算定することは困難である。

１の（１）の�Aについて

埼玉県所沢市におけるダイオキシン類に係る大気環境の濃度については、所沢市が平成九年度に実施したダイオキシン類の環境調査の結果によると、年平均値を測定した十一か所の測定地点のうち、二か所においては大気環境指針値を超過していたが、その他の九か所においては大気環境指針値以下であった。

また、廃棄物焼却炉の排出ガスにおけるダイオキシン類の濃度に係る基準については、全国にわたって大気汚染を防止する観点から大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）附則第九項の規定に基づき、及び全国にわたって廃棄物の適正な処理を確保する観点から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条の三及び第十五条の二の二の規定に基づき、技術的な対応可能性を考慮して、全国的に共通の基準を定めているところであり、御指摘の地域においてもこの排出基準を適用することは適当であると考えている。なお、大気汚染を防止する観点から、法令に反しない限りにおいて、地方公共団体において地域の実情に応じて条例で必要な基準を定めることができるものである。

１の（１）の�Bについて

御指摘のダイオキシン類に関する発生源インベントリーについては、環境庁が本年九月に設置した「ダイオキシン排出抑制対策検討会」において来年春を目途に取りまとめるべく、現在、検討を行っているところである。

１の（２）について

御指摘の「ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等総点検調査の実施について」（平成八年七月十二日衛環第二百十四号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知。以下「総点検通知」という。）による調査の結果については、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）が設置するごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類の排出実態に関する情報をできる限り速やかに国民に提供するという観点から、調査を行った七十二項目のうち、ごみ焼却施設の基礎的諸元である施設名、焼却炉の形式、施設の処理能力及び集じん器の形式、施設の使用開始年月並びに排ガス中のダイオキシン類の濃度の各項目について、平成九年四月十一日、六月二十四日及び十月十七日の三回にわたり、その時点までの回答の集計結果を取りまとめて公表したところである。また、その後に報告のあったものについては、本年九月二十一日に、生活環境審議会廃棄物処理部会に設置されたダイオキシン対策技術専門委員会（以下「ダイオキシン専門委員会」という。）の第二回の資料として取りまとめ、公表したところである。なお、当該資料においては、既に回答を行った施設で、厚生省が平成九年一月に策定した「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）における排ガス中のダイオキシン類の濃度についての緊急対策の判断基準である一立方メートル当たり八十ナノグラムを超えた施設のうち平成九年以降に再測定したものについて、その結果を掲載しているところである。

これ以外の項目のうち飛灰中のダイオキシン類の濃度については、飛灰にダイオキシン類がどの程度の濃度で含まれるかについての科学的知見を得るために行ったものであり、新ガイドラインにおいて、濃度度数分布の形で全体的な状況を既に公表しているところであるが、それ以外の項目については、現在回答内容の精査を行っているところである。

次に、御指摘の平成九年度測定分のデータについては、平成九年十二月一日から、廃棄物処理法第八条の三（本年六月十七日前においては、第八条第五項）の規定に基づいて定められた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第四条の五第一項第二号カにおいてごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類を年一回以上測定することがごみ焼却施設の設置者に義務付けられたところであり、その結果は廃棄物処理法第八条の四の規定に基づき閲覧に供されることとされている。また、このうち市町村が設置するごみ焼却施設に係るものについては、今後厚生省において集計し、公表する予定である。

御指摘のデータの改ざん等に関しては、厚生省において都道府県を通じて事実関係を確認したところ、御指摘の秋田県十文字町の属する横手平鹿広域市町村圏組合、大阪府の豊能郡環境施設組合等においては、総点検通知に基づいて行われた測定に関して一部測定結果の未報告や濃度低減のための操作があったことが判明したが、兵庫県の宍粟郡広域行政事務組合における測定においては、御指摘のような事実はなかったと承知している。

これらの行為は、施設の設置者である両組合の責任において行われたものであり、このような事態が生じた原因については、厚生省としては承知していない。厚生省においては、データの隠蔽等の不適当な事態が判明し次第、ごみ焼却施設を休止している等やむを得ない場合を除き、当該不適当な操作を行った者に対して再度測定するよう指示を行うこととしており、両組合に対しても再度測定するよう指示する等の措置を行ったところである。

１の（３）について

御指摘の宍粟郡の最終処分場におけるダイオキシン類の検出結果については、設置者である宍粟郡広域行政事務組合の測定により、埋立地で採取された土壌から一グラム当たり六十四ナノグラム、浸出液の原水から一リットル当たり〇・八七ナノグラム及び浸出液の処理水から一リットル当たり〇・〇〇一六ナノグラムのダイオキシン類が検出されたものと承知している。最終処分場におけるダイオキシン類の検出に関しては、現在比較すべき他の測定結果が少ないため、当該検出結果の評価を一概には申し上げられない。また、現在の知見においては、最終処分場の残さ並びに浸出液の原水及び処理水中に含まれることとなるダイオキシン類の量を事前に予測することは困難である。

最終処分場における汚水漏れ及び残さの対策については、廃棄物処理法第八条の二第一項第一号の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）により、本年六月から遮水シート等の遮水工、浸出液処理設備等の最終処分場の構造基準及び維持管理基準の強化を図ったところであり、ダイオキシン類対策についても、浸出液処理設備の強化により対応できると考えているが、現在、最終処分場からの放流水に含まれるダイオキシン類の濃度の実態を調査しているところであり、その結果を踏まえて、必要があれば更なる対策について検討してまいりたい。なお、遮水工又は浸出液処理設備を有しない既設の最終処分場については、その改善が図られるよう設置者である市町村に対し都道府県を通じて指導を行い、財政支援を行っているところである。

１の（４）について

豊能郡環境施設組合の設置するごみ焼却施設である豊能郡美化センター（以下「豊能郡美化センター」という。）周辺のダイオキシン類による土壌汚染の現状については、同組合が設置した豊能郡美化センターダイオキシン対策検討委員会の本年四月十七日の報告書においては、同検討委員会が平成九年十二月に豊能郡美化センターの周辺一キロメートル以内の三十七地点において土壌中のダイオキシン類の濃度を測定したところ、最高値として施設南側の法面において一グラム当たり八・五ナノグラムが測定されており、また、厚生省が本年七月十五日に実施した現地調査においては、豊能郡美化センターの北側の近傍の土壌で一グラム当たり〇・三九ナノグラムから八・八ナノグラムまで、同センターの西側建屋とフェンスの間の土壌で一グラム当たり三十一ナノグラム及び冷却水槽の周辺土壌で一グラム当たり五万二千ナノグラムが測定されたところである。

このダイオキシン類による土壌汚染の原因については、ダイオキシン専門委員会において、焼却炉における不完全燃焼等により高濃度のダイオキシン類を含む排ガスが発生していたこと、排ガスを洗浄した排水を焼却炉における燃焼ガス冷却用に循環利用したこと等により排ガス中のダイオキシン類が濃縮されていたこと及び湿式洗煙塔における排ガスの冷却水を屋上で外気により空冷する装置であったことから、ダイオキシン類を高濃度に含む冷却水の飛沫が環境中に排出されたことによるものと推定されている。

土壌汚染対策としては、現在、汚染土壌の除去等について、大阪府及び豊能郡環境施設組合において検討及び協議を行っているところであると聞いている。厚生省においては、この検討及び協議結果を踏まえて必要な支援を行っていくこととしており、また、本年九月二十一日には、大阪府を通じて豊能郡環境施設組合に対し、土壌の除去の範囲及び方法が決まるまでの間、冷却水槽周辺をロープ等で区画し、地表をシート掛けするとともに、立入りを防止するための表示をするよう指示したところである。

御指摘のダイオキシン類を一グラム当たり一ナノグラム以上含む土壌を除去する対策については、豊能郡美化センターダイオキシン対策検討委員会が本年四月十七日に取りまとめた報告書において、人へのダイオキシン類の暴露量について現地の実情を勘案して専門的な見地から検討された結果に基づくものであり、環境庁としては、その検討結果は十分に尊重されるべきものと考えている。

御指摘の土壌汚染対策の基準については、環境庁が本年五月に設置した「土壌中のダイオキシン類に関する検討会」において、現在、対策の推進に必要な指針の設定を含めて検討を進めており、本年度内を目途に、報告書を取りまとめることとしている。

１の（５）について

母乳中のダイオキシン類については、厚生省が設置した「母乳中のダイオキシンに関する検討会」が平成八年にまとめた報告によると、健康影響の観点から、乳幼児期を含めた一生涯にわたって摂取しても耐容される一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量（以下「ＴＤＩ」という。）の適用について、母乳からダイオキシン類を摂取する期間は短期間であるため、そのままＴＤＩを用いて母乳の安全性を検討することは妥当でないとしているところである。また、同報告によると、�@現在の母乳からのダイオキシン類の摂取が乳児に与える影響は直ちに問題となる程度ではないこと、�A母乳が乳児の身体的・精神的発育、感染症の防止及び栄養素の補給に及ぼす効果が大きいこと及び�B諸外国においても母乳栄養を規制していないことから、我が国においては、今後とも母乳中のダイオキシン類濃度の継続的な監視等を行いながら母乳の安全性を確認していくとともに、母乳栄養を推進していくべきであるとしている。この報告を踏まえ、引き続き母乳ほ育を推進するとともに、母乳の安全性について確認するため調査研究を行う必要があると考えている。

母乳中のダイオキシン類の調査及び対応については、厚生省において、平成六年度から厚生科学研究費補助金等による母乳中のダイオキシン類濃度に関する調査研究により、我が国における母乳中のダイオキシン類濃度の把握を行ってきたところである。平成九年度においては、調査対象人数等を増やすとともに、大阪府が昭和四十八年以降保存していた母乳脂肪を用いて母乳中のダイオキシン類濃度の年次変化を把握したところであり、平成十年度においては、調査対象地域を二十一都府県に拡大し、あわせて、平成九年度に調査対象とした者の母乳でほ育された乳幼児の甲状腺機能、免疫機能等を測定するとともに身体発育状況等の調査を行い、母乳中のダイオキシン類が乳幼児の健康や発育に与える影響について調査しているところである。

御指摘の母親の母乳ほ育の安全性に関する不安への対応については、厚生省においては、これまでの調査の結果及びその評価等について、正確な情報を提供するため、これを公表するとともに、本年十月九日に「全国母子保健担当者会議」を開催して都道府県の母子保健担当者に周知を図ったところである。今後、現在実施している調査研究についてその結果がまとめられ次第公表するとともに、調査研究の結果を踏まえ、適切な対策を講じてまいりたい。

御指摘の血液調査の結果は、本年六月に京都市で開催された日本環境化学会主催の第七回環境化学討論会及び本年九月につくば市で開催された日本環境化学会の会議において、摂南大学の宮田秀明教授が発表した御指摘の地域の住民の血液調査等の結果であると承知しているが、住民の健康への影響等について検討するために必要な調査対象者の職業歴、居住歴、食生活の状況等の生活環境に関する十分な情報がないこと及び血中のダイオキシン類濃度からダイオキシン類の健康影響を評価する手法が確立されていないことから、現時点で、当該調査結果について見解を示すことは困難であると認識している。

厚生省においては、現在、ダイオキシン類による人体の汚染状況の把握及びその健康影響の評価に関する調査研究を推進しているところであり、平成九年度からは厚生科学研究において血液等の人体の汚染状況に関する調査研究にも着手したところであり、引き続きこれらの調査研究を推進してまいりたい。

２の（１）について

御指摘の「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議」は、昭和五十八年十二月に厚生省が設置し、同月八日の第一回の会議において鈴木武夫国立公衆衛生院院長（当時）を座長に選出したものである。同専門家会議の議事録については、その作成の有無について、厚生省として確認はできなかった。

また、同専門家会議は、昭和五十九年五月二十三日に取りまとめた報告において、廃棄物処理に係るダイオキシン類問題を評価考察するため、ダイオキシン類のうち最も強い毒性を示すとされる二、三、七、八 ― 四塩化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシン（以下「二、三、七、八 ― ＴＣＤＤ」という。）について、米国の環境保護庁の研究報告等を基に、人体への影響についての評価指針として一日の摂取量を暫定的に体重一キログラム当たり百ピコグラムとしたものである。この際のお尋ねの安全率については不明である。

２の（２）について

御指摘の厚生省が平成二年に策定した「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（以下「旧ガイドライン」という。）は、厚生省が設置した「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会」（以下「旧ガイドライン検討会」という。）におけるごみ焼却施設等のダイオキシン類対策についての検討結果に基づいたものである。旧ガイドラインは、当時の知見において廃棄物処理に係るダイオキシン類の発生の状況が人の健康に直ちに影響を与えるといった状況にはないものの、ダイオキシン類の環境中への排出を極力抑制することが望ましいことから、技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生防止等を図るという観点から取りまとめたものである。当時においては、旧ガイドラインに基づいてダイオキシン類の排出を削減するために市町村が行うごみ焼却施設の改造について、その費用の一部を国庫補助の対象とすることにより、可能な限りその推進を図ってきたところであるが、旧ガイドラインに示した対策を講じた場合における排出濃度の低下に関する定量的な知見に乏しかったため、法令に基づく規制措置を導入するに至らなかったものである。

また、旧ガイドライン検討会において、市町村に対する指導のために排出濃度の目標値を定めることについての議論はあったと承知しているが、御指摘の記事にある炉の機種ごとの目標値及び削減計画が旧ガイドライン検討会又はその委員から示されたという事実は承知していない。

なお、旧ガイドラインにおいては、新設の全連続式ごみ焼却施設については、技術的に可能な限り値を設定する方が望ましいとの観点から、旧ガイドラインに示した対策を講じた場合に排ガス中のダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・五ナノグラム程度以下になることが期待される旨を記載したが、新設のごみ焼却施設のうち全連続式ではないもの及び既設のごみ焼却施設については、旧ガイドラインに示した対策を講じた場合における排出濃度の低下に関する定量的な知見に乏しかったため、目標値又は期待される値を設定しなかったものである。

２の（３）について

御指摘の事実関係については、承知していない。

旧ガイドライン策定時点においては、旧ガイドラインに示した対策を講じた場合における排出濃度の低下に関する定量的な知見に乏しかったため、排ガス中のダイオキシン類の濃度の目標値を定め、これにより測定結果を評価することができなかったことから、報告を求めることはしなかったものである。

したがって、厚生省においては、旧ガイドラインにより主として施設の維持管理の適正化を図ることによってダイオキシン類の削減を図ろうとしたところである。

２の（４）の�@について

御指摘の訴訟については、昭和六十三年に宝塚市が、ごみ焼却施設の新設を機に、それまで不燃ごみとして取り扱ってきたプラスチックごみを可燃ごみとして当該焼却施設において他のごみと混合して焼却するとしたことに対し、宝塚市民が、ダイオキシン類の発生が懸念されること、試運転時に測定した排ガス中のポリ塩化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシンの濃度が一立方メートル当たり〇・一三八ナノグラムとスウェーデンのダイオキシン類許容基準である一立方メートル当たり〇・一ナノグラムを超えていること等を主張してプラスチックごみの焼却差し止め請求を起こしたものと承知している。厚生省においては、プラスチックごみの焼却とダイオキシン類の発生との関係については、その因果関係が不明であることから、プラスチックごみを他のごみと混合して焼却することを停止する必要はないと認識していたものである。

２の（４）の�Aについて

厚生省においては、都道府県を通じて、市町村が旧ガイドラインに示す燃焼管理等の維持管理対策を徹底する等の対策を講じるよう指導を行っていたが、廃棄物処理法第十九条第一項の規定に基づいて都道府県知事が行う立入検査並びに都道府県が行う指導及びこれに従って講じられた対策について個別には把握していない。

なお、本年六月十七日に施行された改正後の廃棄物処理法においては、市町村の設置するごみ焼却施設が、第八条の二の規定に基づく構造基準又は第八条の三の規定に基づく維持管理基準に適合しないと認められる場合には、第九条の三第九項の規定に基づき、都道府県知事は必要な改善を命じ、又は期間を定めて使用の停止を命ずることができることとされているところである。

２の（４）の�Bについて

御指摘の平成四年の廃棄物処理法第八条第五項の規定に基づくごみ焼却施設の構造基準及び維持管理基準の一部改正においては、主要な燃焼室の出口における炉温を摂氏八百度以上とするよう改めたが、この改正は、より完全燃焼を達成することによりダイオキシン類の発生を削減することを目的としたものである。

一方、排ガスの冷却装置については、平成四年以前から構造基準として「連続燃焼式の焼却施設にあつては、燃焼室において発生するガスにより排ガス処理設備の腐食及びばいじん除去能力の低下が生じないように発生ガスを冷却することができる冷却設備が設けられていること。」が定められており、同年に御指摘のような構造基準の改正は行っていない。

２の（４）の�Cについて

御指摘のごみ処理施設構造指針（以下「指針」という。）は、厚生省からの委託に基づき社団法人全国都市清掃会議が昭和六十一年にまとめたものであり、厚生省においてごみ処理施設の建設に係る国庫補助事業を採択する際の技術上の基準として使用しているものである。

御指摘の水噴射式ガス冷却設備に関する能力の基準は冷却温度の基準であり、昭和六十一年に策定した当時の指針には記述されておらず、平成四年の指針の改正により追加されたものである。また、指針には炉頂型のガス冷却設備の構造について特に記述はない。御指摘の回答（平成十年六月二十三日内閣衆質一四二第三八号一の（５）について）は、新ガイドライン策定時に、炉頂型ガス冷却設備については、ダイオキシン類の排出濃度が高い場合には水噴射ノズルを上方へ移設すること等の改造がダイオキシン類の発生を抑制する観点から有効であるとの知見を得たため、新ガイドラインに当該内容を盛り込んだことについて述べたものである。

２の（４）の�Dについて

御指摘の平成九年十二月に厚生省が公表した数値は、平成八年度の厚生科学研究費補助金により行われた「食品中のダイオキシン汚染実態調査研究」の結果に基づくものであり、標準的な食事により国民が摂取するダイオキシン類の量について国民栄養調査に基づいてモデル献立を設定し、これについてダイオキシン類の分析定量を行い、体重一キログラム当たり一日につき〇・四四ピコグラムから〇・七五ピコグラムまで、及びコプラナーＰＣＢを加えると一・一〇ピコグラムから一・八九ピコグラムまでと推定したものである。

一方、御指摘の環境庁の「ダイオキシンリスク評価検討会」で採用した食物から摂取されるダイオキシン類の量の数値は、平成八年に環境庁が行った抽出された一般家庭において実際に作られた食事を試料として分析する方法による摂取量調査の結果である体重一キログラム当たり一日につき〇・二六ピコグラムから二・六〇ピコグラムまで、及び「食品衛生学雑誌」第百八十一号に掲載された摂南大学の高山幸司外四名の研究である「日本における食事経由のダイオキシン関連物質の摂取量」における推定値である体重一キログラム当たり一日につき三・二六ピコグラムの二つの結果を範囲として示したものである。なお、リスク評価検討会においては、コプラナーＰＣＢを入れた数値は採用していない。

お尋ねの数値の相違の原因については、これらの調査における調査方法、検体の採取時期、検出限界値等が異なっていることにあるものと考えている。

２の（４）の�Eについて

御指摘の平成九年度の調査結果については、当該調査は過去四回の調査と比較して測定地点数及び調査回数が少ないため、この結果をもってダイオキシン類に係る大気環境濃度が低減したと評価することは困難である。当該調査において過去四回の調査結果に比較して低い濃度が検出された理由については、測定当日の気象条件等による影響が大きいものと考えている。

２の（５）について

ダイオキシン類の毒性評価については、平成二年に世界保健機関（ＷＨＯ）欧州地域事務局がＴＤＩを体重一キログラム当たり十ピコグラムと設定した後も、発がん性、作用メカニズム、ダイオキシン類の毒性等価係数（二、三、七、八 ― ＴＣＤＤの毒性の強さを一として、他のダイオキシン類の個々の異性体の毒性の強さを表した換算係数）等科学的に未解明な部分が多く残されており、国際的な評価が定まっていない状況にあった。厚生省においては、従来から、厚生科学研究費補助金によりダイオキシン類の毒性評価を行い得る知見の収集等の調査研究に努めてきたが、平成八年六月に「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究」の研究班（以下「厚生省研究班」という。）からその中間報告として御指摘の我が国におけるＴＤＩが提案されたものである。厚生省研究班が提案したＴＤＩ体重一キログラム当たり十ピコグラムという値については、当時の最新の知見に基づいたものであり、この時点においては、ＷＨＯ欧州地域事務局のほか、英国、オランダ、カナダ等の諸外国においても同様の値を採用していたことから、国際的にも妥当なものであったと認識している。

御指摘の米国の関係機関により提案されている実質安全用量（ＶＳＤ）は、ダイオキシン類の毒性発現に関する用量と反応との関係において、その値以下では毒性が発現しないとされる用量の限界値（以下「閾値」という。）が存在しないという考え方に基づいて算定されたものと承知しているが、厚生省研究班が提案したＴＤＩは、ＷＨＯ欧州地域事務局のほかオランダ、ドイツ等の諸外国と同様に、ダイオキシン類の毒性発現には閾値があるという考え方に基づいて算定したものである。

２の（６）について

御指摘の緊急対策値は、厚生省研究班が提案したＴＤＩである体重一キログラム当たり十ピコグラムに基づいて、新ガイドラインにおいて、ごみ焼却施設の影響を最も受ける最大着地濃度地点においてもダイオキシン類の摂取量がＴＤＩを超えることのないよう対策を講ずる必要性を判断するための排ガス中のダイオキシン類の濃度として定めたものである。

一方、廃棄物処理法施行規則第四条の五第一項第二号ワに規定する既存ごみ処理施設における平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間の排ガス中のダイオキシン類濃度の基準値である一立方メートル当たり八十ナノグラムについては、生活環境審議会廃棄物処理部会廃棄物処理基準等専門委員会が当該基準値についての報告を行うに当たり中央環境審議会大気部会が大気汚染防止法附則第九項に基づく指定物質抑制基準に関し、既設の廃棄物焼却施設について「概ね一年以内に達成可能な当面の基準をあわせて設定することとし、この基準は排出実態を勘案して一立方メートル当たり八十ナノグラムとすることが適当」とする答申を行ったことを踏まえ、これと同等のレベルとすることとしたことに基づいて設定したものである。

御指摘のＷＨＯ欧州地域事務局が設定したＴＤＩの見直しに伴う我が国におけるＴＤＩの取扱いについては、３の（１）の�@について及び３の（１）の�Aについてで述べるとおり専門家による検討を既に開始したところである。

廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類の排出基準や廃棄物処理の在り方等については、その検討結果を踏まえ、必要に応じ、国民の健康確保の観点から検討することとしている。

３の（１）の�@について

ダイオキシンのＴＤＩ並びに御指摘のコプラナーＰＣＢ及び臭素化ダイオキシン類（ポリ臭化ジベンゾフラン及びポリ臭化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）の取扱いについては、厚生省においては、本年六月に食品衛生調査会及び生活環境審議会が合同でダイオキシン類健康影響評価特別部会を設置したところであり、同部会において、御指摘の内分泌かく乱作用や発がん作用の観点も含め、最新の知見に基づき、専門的見地から検討を行うこととしている。

また、環境庁においては、環境保健部に設置した「ダイオキシンリスク評価検討会」等において、ダイオキシン類の健康影響について検討を行っているところであるが、御指摘のコプラナーＰＣＢ及び臭素化ダイオキシン類の取扱い並びに内分泌かく乱作用や発がん作用の観点も含め、最新の知見に基づき、専門的見地から検討を行うこととしている。

３の（１）の�Aについて

本年五月のＷＨＯの専門家会議において、ＷＨＯ欧州地域事務局が平成二年に設定したダイオキシン類に係るＴＤＩの見直しが行われたところであり、この見直しを踏まえ、環境庁が設置した「ダイオキシンリスク評価検討会」において平成九年五月に示された健康リスク評価指針値については、その見直しの必要性も含めて、現在、「ダイオキシンリスク評価検討会」等において検討を行っているところである。環境庁が平成九年九月に設定した大気環境指針値については、「ダイオキシンリスク評価検討会」等における検討結果を踏まえ、必要な見直しの検討を行うこととしている。また、排出ガスにおけるダイオキシン類の濃度に係る大気汚染防止法附則第九項に基づく指定物質抑制基準については、「ダイオキシンリスク評価検討会」等における健康リスク評価についての検討状況と併せて、環境庁においてダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの排出実態や技術的対応可能性等を考慮しつつ必要な検討を行う予定である。

次に、御指摘の大気汚染防止法附則第九項に基づく指定物質排出施設の追加やダイオキシン類についての土壌や水質に係る基準等の設定については、環境庁においてダイオキシン類の環境汚染状況や排出実態の把握に努めており、その結果を踏まえ、必要な対策の検討を順次進めることとしている。

３の（２）の�@及び�Bについて

厚生省においては、廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用を図る観点から、廃棄物処理法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）等により、廃棄物の抑制、減量化及びリサイクルを進めているところであるが、排出抑制及びリサイクルを進めた場合であっても焼却せざるを得ないごみは発生することから、ごみの焼却は必要となるものである。したがって、新ガイドラインにおいては、ダイオキシン類の削減、余熱利用の推進、公共事業の費用縮減等の観点から、ごみ焼却施設が行うべき対策として焼却炉の大型化やごみ発電の推進を図ることとしたものである。

３の（２）の�Aについて

御指摘の塩化ビニル等も含め、焼却されるごみに含まれる物質の種類と当該ごみの焼却によるダイオキシン類発生との因果関係については、調査研究を進めているところであるが、現在のところ明らかではない。このため、現段階では、ダイオキシン類の発生を抑制するため高度の排ガス処理設備を備え、完全燃焼させることが可能である大規模なごみ焼却施設において完全燃焼させる等の対策を講じてきているところである。