恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問主意書

衆議院議長　大野※(注)睦　殿

恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問主意書

現下のわが国の失業状態は依然として深刻をきわめつつあり、この事態はまさに恒常的社会現象となりきたつている。長野県岡谷市においては、此の傾向特に著しくここ数年失業者は増加の一途をたどり、現在当市在住者のみにても八百名もの失業対策事業適格登録者を数え、この内相当数は就労日数の制約と、市財政面の理由により未就労に終つている。

かかる事態に処して失業対策に遺憾なからしめんとすることは、一小市の事業量と財政力をもつてしてはとうてい企て及ばざるところである。

よつて政府においては、すみやかに根本的失業対策を樹立し、国において恒久的失業対策事業ないし公共事業を起し、更に進んでこれを国の責任において遂行される等、失業対策に万全の処置をなすべきことと考えるが、政府はこれに対しいかなる措置を講じつつあるか。

ひるがえつて現下の失業対策事業に従事する労務者の生活を見るに、刻下の容易ならざる経済情勢の中にあつて、不充分な就労条件の下、ますます窮迫の度を加えつつあることは国としても重大関心事といわねばならない。よつて政府においてはこの労務者に対し、

（一）現行賃金の二割引上げ

（二）就労日数二十二日確保

の二点において早急実現の可否につき、どのように考えているか。政府の見解及び見通しをうけたまわりたい。

右質問する。

一　失業対策の根本方策としては、輸出の振興を中心としてわが国経済の全般を興隆せしめ、もつて雇用量の増大を図ることにあるが、現下の経済情勢の下にあつては、これが急速なる実現は望み得ない段階にあるので、それに至るまでの間の対策として公共事業、電源開発等国家投資の大幅なる増額により、雇用量の増大を図ることとしており、特に明年度においては公共事業関係費において約三〇〇億円の増額をみる外、電源開発においても相当額の増額が期待されることとなるので、これにより相当量の雇用増が見込まれる。

又失業対策事業費は、本年度八〇億円に対し、明年度は九五億円を予定しており、これが実施に伴う地方負担に対してはでき得る限り地方起債の確保を図ることと致したい。

二　（１）　失業対策事業の就労者に対する賃金は、緊急失業対策法において、当該地方において同一職種に従事する者に通常支払われる賃金（一般職種別賃金）の八〇％乃至九〇％と定められているので、一般職種別賃金の推移と別個に本事業の賃金のみの改正は不可能である。

（２）　失業対策事業の就労者に対しては、本年度においては全国平均月間二十日の就労日数を確保しているのであるが、明年度においては一日引き上げ二十一日の就労日数を確保するよう措置している。

右答弁する。