テロ対策特別措置法に基づく米軍支援のあり方を調整するための日米調整委員会に関する質問主意書

去る十一月二日に東京において開催された日米調整委員会の場で、米側より、「日本に限らず多国間協力を行う際は、その国が自己完結的能力を持って参加すること（Self Supportive Participation）が重要」との発言がなされたが

一　これは、自衛隊が万一攻撃された場合、米軍など他国の協力を求めず、自らの責任で対応してほしいということも意味しているのではないか。

二　自己完結的能力の厳密な解釈について、十一月九日の外務委員会において、田中眞紀子外相より、十一月二日の調整委においては、米側には確認してなかったので、今後確認する旨の答弁があったが、確認したのかどうか。

右質問する。

一について

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）の下での我が国とアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協力に関する平成十三年十一月二日に行われた調整委員会の場において、我が国がその支援内容に関する我が国の基本的な考えを一般的な形で説明したのに対し、合衆国代表団は、合衆国としての感謝と満足の意を示した中で、多国間でオペレーションを行う際には参加国が自己完結的能力を持って参加することが重要であり、今回の日本の支援はこれを満たしている旨発言したが、この発言は、我が国に対して御指摘のような点も含め特定の対応をとることを要請し、又は希望するとの意図から行われたものではなかったと理解している。

二について

平成十三年十一月九日の衆議院外務委員会において田中外務大臣は、一についてで述べた合衆国代表団の発言の意図するところを合衆国側に確認する意思はあるかとの趣旨の質問に対し、「今の状態では、これでお互いに十二分に理解をし合っている」と答弁しているところであり、合衆国側にその意図を確認することを約束したわけではなく、確認もしていない。