公務員制度改革の考え方に関する質問主意書

現在、能力等級制度をはじめとする公務員制度改革の検討が進められているが、その検討については多々疑問がある。去る十二月五日には、衆議院総務委員会において私から質問を行ったところであるが、その際の行政改革推進事務局の答弁等に関して、次のとおり質問する。

一　政府側答弁者は、

「現在の国家公務員の人事制度については、まだ未実施である職階制を前提として、不完全な暫定制度と職階制がなっていることもあり、職員の能力あるいは成果を適切に評価をして、その結果を任用や給与に活用するという仕組みが不十分ということもあり、採用試験あるいは採用年次を過度に重視した硬直的な任用、年功的な給与処遇が見られるというような、様々な問題が生じているところである。」と答弁している。これは、現在の任用制度や給与制度が、未実施である職階制を前提とした「不完全な暫定制度」であることが、能力主義や成果主義が実現できない理由の一つだと答弁されているものと思われるが、まず、「不完全な暫定制度」であることが、何故、能力主義や成果主義の実現を妨げることとなるのか、論理的に説明されたい。

二　一に関連して、行政改革推進事務局の考え方は、現行の国家公務員の人事制度は能力主義や成果主義の実現を妨げているとするものであると思われる。このような趣旨の答弁は、これまでも石原大臣や根本副大臣から繰り返し行われているが、

（１）　まず、それは制度の問題か、運用上の問題か、伺いたい。

（２）　制度の問題であるとするならば、どの仕組みのどの部分が障害となっているのか、一つ一つ具体的に伺いたい。

（３）　運用上の問題であるとするならば、その問題点及び背景をすべて具体的にお答え願いたい。

（４）　現行の職務等級制度には具体的にどういう問題があり、それを能力等級制度にすることによって、具体的にどう改善されるのか。具体的にお示しいただきたい。

三　政府側答弁者は、現在の勤務評定が不十分であるとし、その理由として「職員の性格というような評定項目があったりですとか、評価の方法として基準が具体的には評定されていないことでございますとか、評価結果をどういうふうに用いるか、用途についても明確にされていない」旨答弁しているが、私は、勤務評定制度が機能していないのは、その導入に当たって職員団体との協議が十分行われなかったことが最大の要因であると理解している。この点についての認識如何。

右質問する。

一について

国家公務員制度においては、職階制を前提として官職の職種及び等級に応じた任用の資格要件が定められ、それに基づき任用を行うこととされているところである。しかしながら、現在、職階制は実施されておらず、これに代えて、職階制が実施されるまでの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条の規定により職務の分類が行われるとともに、同法第八条の規定に基づき昇格等の基準が定められ、これらが任用にも活用されているところであるが、当該昇格等の基準は給与の決定のために定められたものであるという性質上、任用の基準自体を定めるものではない。

このように現行の暫定的な制度は、任用制度の基礎となるべき任用の基準が制度上適切に措置されていないことから、能力本位で適材適所の人事配置を十分に実現できるものとはなっていないと考えている。

二について

現行制度は、一についてで述べたとおり、任用制度の基礎となるべき任用の基準が制度上適切に措置されていない。また、職員の能力や成果を適切に評価し、その結果を任用や給与に有効に活用する仕組みが十分なものとなっていないという課題がある。運用面においても、評価制度が有効に機能していないこととあいまって、採用試験区分や採用年次等を過度に重視した昇任及び昇格が行われていること、特別昇給や勤勉手当においていわゆる持ち回り運用が見られること等の課題もあり、これらは、人事管理に対する意識の不足等により、各任命権者において主体的かつ責任ある人事管理が十分に行われてこなかったことなどが背景にあると考えている。

したがって、これら制度及び運用の両面にわたる見直しが必要と考えている。

今般の公務員制度改革では、新たな人事制度の基礎となるものとして職務（官職）を通じて現に発揮している職務遂行能力に応じて職員を等級に格付ける能力等級制度を設け、これを任用、給与及び評価の基準として活用すること等により、真に能力本位で適材適所の人事配置を推進するとともに、能力・職責・業績を適切に反映したインセンティブに富んだ給与処遇を実現することとしている。

三について

現行の勤務評定は、評定の項目が必ずしも適切ではないこと、評価の基準が具体的に設定されていないこと、評価結果の用途が明確にされていないこと等の問題点があることから、十分に機能するものとはなっていないと考えており、今般の公務員制度改革においては、現行の勤務評定に替え、職員の能力や業績を適正に評価し得る新たな評価制度を整備していくこととしている。なお、評価制度の設計に当たっては、職員団体の意見を十分聴いていくこととしている。