首都高速中央環状新宿線における排気塔・換気所建設計画に関する質問主意書

首都高速中央環状新宿線建設事業は、地元住民との間で協議を続け、地下トンネル建設にともなう排気処理施設計画の実施に向けて進んでいる。

地元住民、特に「山手通り沿い環境保全の会」は、地下トンネルを低公害車専用道路にすれば排気塔の建設は不要になるとの見地から、排気塔建設の計画の見直しを求めて要望、陳情を続けてきたが、工事は継続されている。

そこで、現在の計画を見直す余地があるかどうかについて、以下のとおり質問する。

一　本年一月七日、石原国土交通大臣は首都高速中央環状新宿線の地下トンネルを視察した。その際、近隣住民が心配する排気塔建設（高さ四五ｍ・一〇�qに一六本建設）について、首都高速道路公団に対して説明を求めなかったが、それはなぜか。地元住民からの陳情メールに、石原大臣自身が十一月二十六日付けで返事を書いていることから、地元住民が排気塔建設について反対していることは十分承知していたはずではないか。

二　首都高速道路公団は、平成十四年六月三日に地元住民が八六八五名の署名を添えた陳情を国土交通省に対して提出しているにもかかわらず、工事を進めている。そのときに出席した、道路局有料道路課の担当課長補佐が「皆様の陳情趣旨を理解しつつ公団の指導に努めたい」と発言しているにもかかわらず、公団はこれまでの間、質疑応答のない一方的な説明会を開くだけで工事を進めているが、なぜ地元住民との十分な話し合いの場を持つよう政府は指導徹底しないのか。

三　首都高速中央環状新宿線建設事業は昭和六十年代の計画である。現在は環境重視社会への方向転換を図る大切な過渡期であると考えるが、なぜ都市環境を悪化させる排気処理施設建設計画を見直すことをしないのか。

四　各区自治体では公衆浴場の煙突の廃止、火葬場の排気塔廃止、市街地の焼却炉の建設中止など、環境保全に関する行政指導を行っている。新宿区議会では、「環境都市宣言」を決議し、将来の環境保全を確立するよう努力しているが、そうした区の行政指導を無視して事業を進めるのはなぜか。

五　「地下トンネルを低公害車専用にする」という発想の転換がなぜできないのか。自動車メーカーも努力して、低公害車が急速に普及し始めている今、「低公害車専用道路」を試みることはできないか。

右質問する。

一について

平成十六年一月七日に行われた石原国土交通大臣の首都高速中央環状新宿線の視察は、道路関係四公団民営化の基本的枠組みの中の取組事項の一つである建設コストの削減の先進事例を把握するため、当該路線で実施されているシールドトンネル工事における建設コストの削減や事業のスピードアップ等に関する取組状況を聴取する目的で行われたものである。

二について

首都高速道路公団は、平成十四年度に三回、平成十五年度に十回の説明会を開催しており、各説明会においては質疑応答の時間を設けるなど、地元住民との話合いを行いつつ、事業を進めていると承知している。

三及び四について

首都高速中央環状新宿線の建設に当たっては、平成二年七月（目黒区青葉台・豊島区南長崎間）及び平成四年十二月（豊島区南長崎・豊島区高松間及び豊島区高松・板橋区中丸町間）に「環境影響評価の実施について」（昭和五十九年八月二十八日閣議決定）及び東京都環境影響評価条例（昭和五十五年条例第九十六号）に基づき環境影響評価が行われ、その後、平成十年十一月（目黒区青葉台・豊島区南長崎間）、平成十一年三月（豊島区南長崎・板橋区中丸町間）、平成十五年三月（目黒区青葉台・豊島区南長崎間）及び平成十六年三月（目黒区青葉台・豊島区南長崎間）に東京都環境影響評価条例に基づき予測・評価の見直しが実施されており、大気汚染、騒音、景観等についての環境影響の評価がなされ、環境の保全について適正な配慮がなされた建設計画となっているものと承知している。

なお、現在、首都高速道路公団においては、首都高速中央環状新宿線について、トンネル換気所への機械式脱硝装置の設置に併せて、換気塔の計画についても必要な検討を行っていると承知している。

五について

一般に、道路ネットワークの一部区間を特定の車両のみの通行の用に供することとすれば、都市交通の円滑化等の道路本来の整備効果が十分に発揮されないおそれがあるものと考えている。