労働基準監督署のコンピュータシステムに関する質問主意書

賃金不払残業の解消など誰もが安心して働ける環境づくりや公正な働き方の推進は働く者が仕事と生活の調和を実現する上でも欠かせない施策である。そのために労働基準監督署が果たす役割は大きい。

従って次の事項について質問する。

一　労働基準監督署が使用しているコンピュータシステムについて

（１）　ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレーティングシステム、ハードウェア保守契約がどうなっているか答弁されたい。

（２）　コンピュータシステムで稼動するソフトウェアについてプログラムの名称、プログラムの機能および規模（プログラム・ステップ数）、プログラムドキュメントの運用・管理方法、プログラム言語、プログラム使用頻度、プログラム開発元、プログラム保守契約、プログラム保守頻度について答弁されたい。

（３）　ハードウェアの賃借料、ソフトウェアの賃借料、公衆通信回線の使用料などの固定経費がいくらかかっているか答弁されたい。

（４）　年金運用の変更に伴うハードウェアの変更・機能追加等で発生する費用並びにソフトウェアの変更・機能追加などで発生する費用がいくらかかっているか答弁されたい。

右質問する。

一の（１）について

平成十五年度末現在、労働基準監督署において使用しているコンピュータシステムである労働者災害補償保険の保険給付等に係るコンピュータシステム（以下「労災行政情報管理システム」という。）、労働保険の適用、保険料の徴収等に係るコンピュータシステム（以下「労働保険適用徴収システム」という。）及び労働基準監督署の職員の日常業務に関する業務支援に係るコンピュータシステム（以下「労働基準行政情報システム」という。）のハードウェアのメーカー、機種・型式、機器台数等については、別表第一のとおりであり、通信回線については、別表第二のとおりである。

一の（２）について

平成十五年度末現在、労働基準監督署のコンピュータシステムのプログラムについて、使用頻度は、基本的には常時連続して使用しているものであることからお答えすることは困難であるが、名称、機能、規模等は、別表第三のとおりである。

一の（３）及び（４）について

お尋ねの「年金運用の変更」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく年金（以下「労災年金」という。）の運用の変更を指すと考えるが、決算が確定している平成十四年度における労働基準監督署のコンピュータシステムに係るお尋ねの費用については、別表第四のとおりである。

なお、同年度において、国民年金等労災年金以外の年金の運用の変更に伴い、労働基準監督署のコンピュータシステムの変更・機能追加等は行っていない。