危険校舎急速改築費国庫補助予算に関する質問主意書

衆議院議長　堤　康次※(注)　殿

危険校舎急速改築費国庫補助予算に関する質問主意書

首題に関しては、現在の危険校舎累積の原因は、国の責任であります。即ち

１　戦時戦後の資金資材の統制による修理改築の抑制

２　校舎を軍施設の工場に強制転用

３　戦後における六・三制の実施、災害復旧等による地方財政の窮乏

４　国庫補助は全然認められなかつた

以上の原因により現在全国で二百十三万坪（島根県一万四千五百九十三坪）の多きに達しておりますので、これを五箇年に均等改築を実施し、これに要する国庫補助金を計上することが妥当であると信ずるが、政府の御方針を承りたい。

右質問する。

御質問のとおり危険校舎累積の責任は国にもあり、その面積は昭和二十七年五月一日現在で約二百十三万坪であるが、昭和二十七年度には起債等によつて改築が行われたので、昭和二十八年度当初の危険校舎面積は、義務制学校（小中学校）において約百六十五万坪、非義務制学校において約十八万坪合計約百八十三万坪となつている。

政府は、速やかに危険校舎の改築を行うため、昭和二十八年度予算案にとりあえず十二万坪分に対し三分の一の補助率で約十二億円を計上したが、なお、今後全危険校舎面積百八十三万坪を国庫補助金と起債等によつてできるだけ速やかに改築を促進したい考えである。

右答弁する。