国営土地改良事業に関する質問主意書

衆議院議長　堤　康次※(注)　殿

国営土地改良事業に関する質問主意書

国営土地改良事業によつて造成された施設の「維持管理」団体としての土地改良区は、国営土地改良事業遂行の費用の一部を負担しなければならないのか。

右質問する。

現在国営土地改良事業に要する費用は、土地改良法第九十条第一項及び同法施行令第五十二条第一項によつて、その四十パーセント以内を都道府県に負担させ、当該都道府県は、土地改良法第九十条第二項によつてその負担額の全部又は一部を地元受益者に負担させている。地元受益者に負担させる場合、直接受益者から徴収する外、その受益者を組合員とする土地改良区が存在するときは、便宜上、その土地改良区から、組合員に対する負担金に代えてこれに相当する金額を徴収できるものとしている。この場合、土地改良区が維持管理団体であると否とによつて差別する必要を認めず、また現在差別していない。

右答弁する。