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建設業法改正に関する質問主意書

衆議院 第107回 第20号

提出者
衆議院
提出日
1986年11月29日
内閣転送 1986年12月3日
答弁書受領日
1986年12月9日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 102字/答弁 212字

質問本文

衆議院議長 原 健三郎 殿

建設業法改正に関する質問主意書

建設業法の改正について現在中央建設業審議会に諮問しているはずだが、次の二点を明らかにされたい。

一 諮問事項の要点

二 答申の時期

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

建設業の長期的な発展を確保するため当面講ずべき施策として、次の四点について諮問を行つた。

�@ 建設業の許可要件等の在り方

�A 経営事項審査制度の在り方

�B 共同企業体等の在り方

�C 産業構造の改善を進めるための諸方策

二について

諮問事項のうち、「建設業の許可要件等の在り方」等については本年十二月を目途に、その他の事項については昭和六十三年ごろまでを目途に、順次答申を得ていく予定である。

右答弁する。

衆議院の原文

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