外務省在外職員の平成十八年度住居手当に関する質問主意書

一　平成十八年三月二十七日現在の外務省在外職員の人数如何。

二　一の内、住居手当を受給している外務省在外職員の人数如何。

三　二に派遣員は含まれているか。含まれていないならば住居手当を受給している派遣員の人数如何。

四　平成十八年度予算における外務省在外職員の住居手当の計上額はいくらか。

五　平成十八年度予算において外務省在外職員の住居手当を要求するにあたって、外務人事審議会が外務省に対して答申を行ったか。行ったとするならば、いつ、どのような内容の答申を行ったか。

六　外務省在外職員の住居手当に関する予算要求は、どのような積算根拠に基づいて行われたか。この積算根拠は任国の実情を反映したものか。

右質問する。

一について

平成十八年三月二十七日現在における外務省の在外職員（以下「在外職員」という。）の数は、三千百九十七人である。

二及び三について

お尋ねの人数については、詳細な調査を要するため、外務省としてお答えすることは困難である。なお、派遣員は、在外職員ではない。

四について

平成十八年度予算における在外職員の住居手当（以下「住居手当」という。）の額は、八十五億千二十万八千円である。

五について

外務人事審議会は、平成十七年十一月に、平成十八年度における住居手当の予算について、外務大臣に対し、在外職員のために適切な住居手当を確保すること等を内容とする勧告を行った。

六について

外務省は、各年度の在外職員の住居手当の予算要求については、それぞれの在外公館における在外職員の契約家賃額と住居手当の限度額とを比較し、主要国外交官等の住居の家賃額等の事情も勘案の上、行っている。