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外務省在外職員の住居手当の変遷に関する質問主意書

衆議院 第164回 第170号お答えすることは困難 ×1

提出者
無所属
提出日
2006年3月20日
内閣転送 2006年3月27日
答弁書受領日
2006年3月31日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 356字/答弁 307字

質問本文

標記について、以下お尋ねする。

一 平成十二年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十二年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。

二 平成十三年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十三年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。

三 平成十四年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十四年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。

四 平成十五年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十五年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。

五 平成十六年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十六年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。

六 平成十七年四月一日現在の住居手当受給者数と平成十七年度の住居手当の予算計上額を明らかにされたい。

七 外務省は現在の住居手当の水準が適正と考えているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から六までについて

住居手当の予算計上額については、平成十二年度が七十七億九千五百七十五万七千円、平成十三年度が七十九億五百十四万四千円、平成十四年度が八十八億八千八百四十八万三千円、平成十五年度が九十億四千二百五十万四千円、平成十六年度が八十四億千四百六十八万二千円及び平成十七年度が八十一億四千六百四十九万二千円である。

住居手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。

七について

住居手当の支給額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、予算の範囲内で、適正な額を定めることとしている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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