外務省在外職員の子女教育手当の変遷に関する質問主意書

標記について、以下お尋ねする。

一　平成十二年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十二年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。

二　平成十三年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十三年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。

三　平成十四年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十四年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。

四　平成十五年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十五年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。

五　平成十六年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十六年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。

六　平成十七年四月一日現在の子女教育手当受給者数と平成十七年度の子女教育手当の予算計上額を明らかにされたい。

七　外務省は現在の子女教育手当の水準が適正と考えているか。

右質問する。

一から六までについて

子女教育手当の予算計上額については、平成十二年度が四億四千九百二十七万六千円、平成十三年度が四億九千四百三万六千円、平成十四年度が五億三千百三十六万七千円、平成十五年度が五億五千四百三十九万五千円、平成十六年度が五億五千百五十一万二千円及び平成十七年度が五億九千五百四十九万六千円である。

子女教育手当の受給者数については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。

七について

子女教育手当の支給額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、予算の範囲内で、適正な額を定めることとしている。