外務省在外職員の子女教育手当に関する再質問主意書

標記案件については、既に平成十八年一月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」の内容から更に明らかにすべき事項がでてきたので追加質問する。

一　「前回答弁書」において、外務省在外職員は、規定を満たす場合、子女教育手当として月額子女一人につき一万八千円、更に一定の条件を満たす場合、小中学校課程では上限額月額七万二千円、高等学校課程では上限額月額六万三千円の加算がなされていることが明らかになった。政府は「子女教育手当は、子女を有する在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するものであり、民間との比較及び社会通念上、妥当と考えている」と答弁しているが、民間との比較の根拠としていかなるデータに依拠しているのか。具体的数値を提示されたい。

二　外務人事審議会は直近の答申で子女教育手当についていかなる意見を述べたか。

右質問する。

一について

海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われていることを踏まえ、先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三〇号）の六についての答弁を行っている。

二について

外務人事審議会は、直近の会議では、子女教育手当について意見を述べていない。