外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六四第三〇号）を踏まえ、質問する。

一　外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、平成十六年度から二十一年度にかけ、それぞれ五億五千百五十一万二千円、五億九千五百四十九万六千円、六億二千七百四十一万六千円、六億二千四百十九万千円、七億千五百三十六万五千円、七億五千三百二十八万四千円が支給等されていると承知するが、これらの年度において当該手当を受給している職員は何人いるか、年度ごとに明らかにされたい。

二　外務省在外職員に支給される子女教育手当につき、「政府答弁書」では「子女教育手当は、子女を有する在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するものであり、民間との比較及び社会通念上、妥当と考えている。」との答弁がなされているが、外務省として、右答弁にある「民間」及び「社会通念」をどの様なものと認識しているか。民間においても、各企業等で社員に対して子女教育手当と同趣旨の手当が支給されることはあっても、外務省におけるもの程手厚いものでは到底ないと思料するが、外務省として、民間における平均的な子女教育手当の額につき、客観的なデータを有しているか。

三　二で、有しているのなら、その内容を明らかにされたい。

四　外務省として、社会通念上妥当な、民間における平均的な給与や子女教育手当等の各種手当の金額を把握すべく、何らかの調査を行っているか。

五　四で、行っているのなら、当該調査を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を明らかにされたい。

六　二で、外務省として、社会通念上妥当な、民間における平均的な子女教育手当の額に関する客観的なデータを有しておらず、また四で、それを把握するための調査も行っていないのなら、外務省としてどの様にして二の答弁にある様な比較を行っているのか、また、何を根拠に外務省の子女教育手当が民間との比較及び社会通念上妥当であると主張するのか、それぞれ説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。

二から六までについて

外務省大臣官房において民間企業における海外駐在員への諸手当について照会を行っているところ、海外勤務に際して子女が海外で学校教育等を受けるのに必要な経費に充当するための補助が民間企業においても行われており、在外職員に対する子女教育手当は、民間との比較及び社会通念上、妥当であると認識している。