平成十八年六月十五日の農林水産委員会に対する報告に関する質問主意書

平成十八年六月十五日に農林水産委員会に対し政府より行われた報告は不明確な点を認めるところである。

従って、次の事項について質問する。

一　米国側調査結果は不適格品を輸出した二施設だけに原因を限定しているものではない。「農務省検査官が日本への輸出可能な特定の製品を熟知していなかったため」とも報告している。政府の本報告では二施設だけの責任が判明したとの状況の変化については記載があるが、施設だけの問題ではなかったことについての記載がないのはどういう理由であるのかその見解を示されたい。

二　米国は自国内での調査報告を受け米国食品安全局があらためてウェブサイトを利用した双方向での研修を行っている。これは同様の事例再発防止のためのさらなる施策を施す意味に加えて、不適格品を輸出した二施設だけではなく他の施設でも不徹底がある可能性を否定できないために行われたと解するのが当然と考えるが政府の見解如何。

三　食品安全委員会というリスク評価機関からＢＳＥに対するリスクが日本産牛肉と同等であるとの評価が成立していないと断じられた牛肉がリスク管理機関の調査や確認でその評価が変わる理由如何。本来であれば食品安全委員会への報告だけでなくその審議を通じて評価の再確認を行うべきと考えるが、その必要性に対する見解如何。

四　食品安全委員会というリスク評価機関において一定の仮定の下で出された答申は仮定の破綻により成立しないとされた。一旦は破綻した仮定である対日牛肉輸出（ＥＶ）プログラムの遵守徹底がなされたと再仮定をするのであれば、その再仮定が信頼に足るものであるのか評価する必要があると考えるが、もし必要ないとするならば必要性がないと断じる理由如何。仮定の実効性を確認するのはリスク管理機関であるが仮定の成立の信頼性を評価するのはリスク評価機関の役割と考えるが見解如何。さらには米国の実施する再発防止策を含む新ＥＶプログラムが遵守されると日本政府は断じることが出来るのか如何。断じられるのであれば一部の施設での事例であれ、再びＥＶプログラム不適合牛肉が輸出される事態が発生するならばその責任はどこにあるのか示されたい。

右質問する。

一について

平成十八年六月十五日に衆議院農林水産委員会理事会において厚生労働省が行った説明においては、米国側の調査により、御指摘の二施設のせき柱混入事例の原因が判明したこと等の状況の変化に言及しているが、当該二施設だけの問題であるとの説明はしていない。

二について

米国農務省の平成十八年二月十七日付けの「日本向け輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」においては、「同様の事例再発防止のため、さらなる防止策を米国の制度に導入した」旨の報告が行われており、厚生労働省及び農林水産省においては、米国農務省食品安全検査局の検査官を対象とした研修については、同様の事例再発防止を目的として実施されているものと理解している。

三及び四について

食品安全委員会が平成十七年十二月にとりまとめた「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価について」における評価結果は、対日牛肉輸出証明プログラムの遵守を前提としたものである。したがって、対日牛肉輸出証明プログラムが遵守されない場合には、評価結果は成立しないが、対日牛肉輸出証明プログラムが遵守されているかどうかについては、リスク管理機関が確認することであり、厚生労働省及び農林水産省が行う現地調査、輸入再開後の現地査察、輸入時の検査等で、対日牛肉輸出証明プログラムの遵守が確認されれば、評価結果は成立することから、食品安全委員会において、改めて食品健康影響評価を行う考えはない。

対日牛肉輸出証明プログラムの遵守は、輸出国である米国の責任においてなされるものである。