国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）に関する質問主意書

平成十八年二月三日、参議院本会議で可決・成立した「国会議員互助年金法を廃止する法律案」（宮路和明君外六名提出）は、見かけ上「議員年金廃止」をうたってはいるものの、今後も議員年金が継続する「偽装廃止法」である。よって、以下質問する。

一　本法律は、議員立法であるため、議院法制局の審査を経たものと思われるが、「国会議員互助年金」制度自体は形式的に廃止されても、引き続き、現役、ＯＢ議員を含め議員年金の支給が継続される内容を含む法律の名称が、単に「廃止する法律」というのでは、「名は体をあらわさず」、「一切の議員年金が廃止された」との誤解を生じさせる。国民を欺く名称と考えるが、内閣法制局の見解如何。この法律の内容からして本来あるべき名称案も付されたい。

二　小泉首相も昨年十二月七日、この法律案をみて「駄目だ。それでは廃止にならない」と、自民党幹部に見直しを指示したという。極めて真っ当な判断である。それがなぜ、翌日、与党幹部の説明で撤回してしまったのか。その理由は何か。公僕たる国会議員の年金制度は、国に関わる大事であると考えるので、内閣総理大臣の立場としての見解を問う。

三　この法律の背景には、既に受給資格を得た議員あるいは議員ＯＢへの年金完全廃止は、憲法二十九条が保障する「財産権」を侵害するという考え方があると思われるが、これについての内閣の見解を問う。

四　サラリーマンが加入する「厚生年金基金」の場合、労使からなる代議員の多数によって解散を決めることができるが、その際、廃止した制度の年金受給権が「年金」として保護されるという法的構成にはなっていない。受給者は、基金の保有する資産の範囲内で清算一時金を受け取り、受給者がその一時金を年金にしたいと希望する時は、「企業年金連合会」に移管することができる。ただ、その額は、精算一時金をベースとして計算し直されるため、大幅減額となる。

サラリーマンには、こういう年金完全廃止の法律上の措置を講じながら、税金で多額の歳費や年金を受給してきた国会議員あるいは議員ＯＢに、同様の措置が講じられない理由は何か。

五　それとも、国会議員あるいは議員ＯＢの互助年金も、同様に解散し、「その清算一時金を基に、国民年金基金連合会に移管することができる」旨の法律の制定は、憲法二十九条の「財産権」を侵害することには当たらず、立法政策上の問題と考えて良いか。そうすれば、民間と同様に、国民年金の上乗せ給付できる途が開かれ、議員年金は、議員ＯＢを含めて名実共に完全廃止となるが、政府はどう考えるのか。

六　与党内では、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、新たに退職金制度の創設を求める動きが活発化しているという。退職金制度が導入されれば、その大部分は税金で賄われる可能性が高く、財政構造改革を進める政府としても看過できない事態と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から五までについて

お尋ねにある法律案は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にない。

六について

新たな退職金制度が創設されるか否かが明らかではなく、また、その内容も明らかでないため、お答えすることはできない。