一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書

二月十六日の参議院労働委員会で労働大臣は、「進駐軍関係労働者の賃金支拂の基礎に関係のある昭和二十二年法律第百七十一号を蔵相との話合いで一応廃止する。」といつている。ところがこの法律の第二條に定める一般職種別賃金の告示が廃止されることになると、この告示によつて賃金の支拂を受けている進駐軍関係その他六十六万人に及ぶ労働者の賃金基準が崩れ、予算の関係又は契約のダンピングにより賃金が自由に切り下げられる基礎が開かれ、これを土台にして他の労働者の賃金もどしどし切下げられる可能性が大となることは明瞭である。従つて

一　政府は、Ｐ・Ｗを廃止すべきでないと思うが如何。

二　現在のＰ・Ｗは、政府が昭和二十三年十二月三十日賃金額の改訂告示を行つたままの措置であり、当時に比し遙かに物価の上昇した今日、右賃金額を引き上げるべきだと思うが如何。

右質問する。

一　法律第百七十一号は、最近における価格統制の緩和、その他諸般の状勢にかんがみ制定当時の目的は達せられたものと考える。

しかし連合国軍直傭労務者、公共事業関係労働者、その他契約の一方の当事者が国である場合の労働者等に対する賃金基準として一般職種別賃金の原則を今後も維持していくかどうかは、別な見地から愼重に検討中である。

二　一般職種別賃金は、物価等には直接関係なく、その地方において同種の職業に対して支拂われている一般賃金を反映してきめられるものであつて、これを改訂するかどうかは專ら正確な実際支拂賃金の実態調査にまたなければならない。現行の一般職種別賃金額は、その後の調査結果に基き目下鋭意検討中である。

右答弁する。