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公職追放令等に関する質問主意書

衆議院 第10回 第14号

提出者
衆議院
提出日
1950年12月10日
内閣転送 1950年12月18日
答弁書受領日
1950年12月23日
提出から13日
答弁の項目数
0
質問 192字/答弁 121字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

公職追放令等に関する質問主意書

一 政府は、公職資格訴願審査委員会が廃止された後も、適当な方法をもつて、追放者の訴願を処理する道を開くと言明しているが、その具体的方法如何。

二 追放令は、講和成立の上は当然廃止さるべき性質のものと了解するが、なお存続する場合は、いかなる理由に基くか。

三 講和成立とポ政令改廃の関連について問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 公職資格訴願審査委員会が廃止された後の訴願の処理に関する具体的方法について、は目下関係方面と交渉中である。

二 講和成立後の追放令の存廃については、目下のところ判明しない。

三 公職追放令についても二によつて御了解願いたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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